平成１２年第１回 ２月定例会 平成12年３月８日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第３号 （平成12年３月８日 午前10時開議）第１ 平成12年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 平成12年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名） １番 井 上 文 伸 ２番 山 中 善 和 ３番 高 橋 紀 昭 ４番 吉 原 功 ５番 杉 原 璋 憲 ６番 城 間 和 行 ７番 助 永 一 男 ８番 乃 万 礼 子 ９番 平 田 久 司 １０番 東 山 松 一 １１番 松 谷 成 人 １２番 前 田 和 之 １３番 村 上 俊 昭 １４番 神 田 誠 規 １５番 佐 藤 志 行 １６番 金 口 巖 １７番 植 田 稔 １８番 魚 谷 悟 １９番 寺 本 真 一 ２０番 吉 井 清 介 ２１番 木 曽 勇 ２２番 小 倉 八 郎 ２３番 大 迫 敏 則 ２４番 高 橋 最 宜 ２５番 藤 本 友 行 ２６番 宇円田 良 孝 ２７番 永 田 明 光 ２８番 檀 上 正 光欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 亀 田 良 一 助役 若 住 久 吾 収入役 村 上 康 則 教育長 砂 田 悦 男 消防団・
消防水利担当参事 企画部長 安 藤 立 身 岡 本 紀 総務部長 高 橋 康 彦 財務部長 浜 田 明 治
市民生活部長 村 上 光 範
福祉保健部長兼
福祉事務所長 光 籏 勇 産業部長 亀 田 康 徳
土木建築部長 小 林 知 庸 都市部長 蔦 永 勝 也
市民病院事務部長高 垣 正 仁 教育次長 小 田 正 樹 水道局長 西 田 正 男 交通局長 畑 山 勇 一 総務課長 小田原 輝 志 財務課長 加 納 彰 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 浜 谷 勝 利 局長補佐兼庶務係長 谷 峰 生 局長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 山 口 玉 枝 杉 原 幸 雄
議事調査係主事 高 橋 彰 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（神田誠規） 皆さんおはようございます。 ただいま出席議員28名であります。定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（神田誠規） 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（神田誠規） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において10番東山議員及び11番松谷議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 平成12年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問
○議長（神田誠規） これより日程に入ります。 日程第１、平成12年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算並びにこれが関連議案51案を一括議題といたします。 これより市長の総体説明に対する総体質問を行います。 順次通告者の発言を許可します。 ２番、山中議員。
◆２番（山中善和） （登壇、拍手）議員の皆様、理事者の皆様、傍聴席の皆様、おはようございます。
ミレニアム－新千年紀を迎えての第１回
尾道市議会定例会におきます総体質問におきまして、幸運にもその
トップバッターとして平成会を代表しての登壇をお許しいただきました。じくじたる思いであります。 さて、大きく分けまして６項目の質問に入ります前に、まず平成12
年度予算案についての私ども会派としての評価を述べさせていただきます。 尾道市の平成12
年度予算案につきましては、国の景気対策を視野に入れ、市債の増加等、財政の厳しい中、地域の景気刺激も考慮に入れられまして、投資的事業の拡大、すなわち（仮称）尾道大学の建設、
不燃物最終処分場への着手、
介護保険制度の導入による老人福祉の充実など、それに高齢化対策への留意、さらには他市に先駆けての
実質的中心市街地活性化、長江口開発など、備後のリーダーシップは尾道でと、復活尾道を提唱され、市民に自信とプライドを求めた上で市民との対話を進め、自主財源の貧しい中、知恵を出し、市民要望をできる限り実現しました本
年度予算案は、バランスのとれた市民本位の予算と評価いたします。 それでは、通告書に従いまして順次総体質問に入らせていただきます。 まず最初に、財政危機下での
地方分権施行についてお尋ねいたします。 平成８年（1996年）１月に発足しました
地方分権推進委員会は、
機関委任事務の廃止を柱とする第１次から第５次勧告を提案しまして、99年、昨年の通常国会で475本の
地方分権一括法案が成立し、ことし４月に施行されまして、
地方分権元年となります。具体的には、ことし４月に
改正地方自治法案、それに
地方分権関連法が施行されまして、地域の自己決定権と責任の拡大という真の自治体誕生に向けて一歩踏み出す。地方が、国と対等にみずから知恵を出し、総合行政を展開するチャンスがやってまいりました。
地方分権関連法の大きなポイントは、
機関委任事務の廃止で、戦後、住民が知事や市町村長を直接選挙で選ぶようになり、住民自治は一応定着いたしました。しかし、公選知事らを国が出先扱いにいたしまして、包括的に指導監督する
機関委任事務が残り、国と地方の
上下主従関係が続き、卑近な例で申しますと、尾道市での公園建設、
バス停留所の位置、都市計画、農地転用などに土地勘のない上位団体の役所が口を出し、折衝に時間がかかるし、地方に財源の自治もなく、子が親に小遣いをねだるように国に補助金をせびる、地方と中央のこんな関係が、
画期的施設整備とはいえ、地域の多様な個性の喪失、縦割りによる二重投資や
ばらばら行政などを招いておるのであります。この結果、本来の国際国家としての戦略的内政の重要な施策の選択をし、それを国民に提示するという重要な機能を弱めてしまいました。地域のことは、住民に最も近い市、町、村などに任せるなど、
機関委任事務の全廃は、明治以来の官僚主導の
中央集権体制からの脱皮の一歩と言えましょう。 しかし、残念ながら、今回の改革は、分権の核心とも言える国からの財源委譲を含んでいないし、加えて移行時期が、当市にとっては深刻な財源危機や地域経済の不振、さらには
公的介護保険導入などがあり、分権への関心をそいだ感があります。分権より、国からの財源支援と国の景気対策がもっと欲しいというのが、自治体の本音かと思います。そこで、
分権一括法の施行の意義は何でしょうか。市長のお答えをお伺いいたします。また、次に、一括法が自治体の創意工夫を求めながら、それに見合う財源は委譲していません。このことをどのように受けとめておられるのかもお伺いいたします。一括法と同時に始まる介護保険が、分権の今後の動向にどのように影響するのかも御所見をお聞かせください。 この項の最後に、一括法にある
学級編成基準や教育課程の弾力化など、教育面の工夫が注目されています。これにつきましても、教育長はどのようなお考えをお持ちになっているかお聞かせください。 次に、広域行政の推進についてお尋ねいたします。 市長は、市政運営の重点テーマとして、広域行政の重要性を認識されまして、時代の流れを見失うことなく、「日本のモデル都市に」を念頭に、市民との対話を重視しながら、計画的、
効率的行財政運営を推進すると明言されました。時機を得たタイムリーな提言と理解しております。 そんな折、国においては、行革分権の受け皿として
市町村合併が急浮上して、
合併特例債の創設や
市民発議制度を拡充した
改革市町村合併特例法が７月に施行、自治省は８月に都道府県に
合併パターンなどを盛り込んだ指針をつくるように通知して、さらに自治省は
市町村合併を人口規模に着目、住民が密接に関連して利便性が向上する事務等は、市町村が行うのが適当と指摘しまして、権限委譲の対象の市、町、村は人口１万人以上の市町村として、権限委譲に伴い県の専門職員の派遣など人的指導も実施して、いろいろなパターンを想定しまして
政令指定都市型、中核市・特例市移行型などを類型化して、その類型化したものに対して、県の方は都市圏拡大型、
中心都市拡大型、生活圏域一体型、
内陸拠点形成型、固有課題型などと類型化しまして、これらの類型をもとにして、夏をめどに組み合わせを示し、そして
合併パターンを提示すると発表しております。さらに、広島県は、合併推進について、１月20日、2000年度から2004年度までの５年間を
重点推進期間として、
合併特例法の期限である2005年に向けて広域行政に積極的に取り組む姿勢を示され、2000年度中、
市町村合併の推進要綱を策定する予定と発表しております。また、市町村の
合併パターンを策定する民間の
県広域行政検討委員会は、１月31日、２回目の会合を開きまして、策定作業が本格的に始まっております。
検討委員会は、非公開で臨みまして、市、町、村の結びつき度合いを示す
クラスター分析、わかりやすく申しますと、ばらばらの中でいろいろなものを取り出して、よりわかりやすい、近いものを一つの群れ、群とするという分析法と定義づけられているようでありますが、その
クラスター分析の結果を秘密扱いにしております。 そこで、県が目指す幅広い合併論議につきましては、住民に議論の材料を提供することが必要となり、具体的には
検討委員会で
クラスター分析に基づいて、県内86の市町村を20から30市町村にグループ化できると説明するにとどめております。市町村の合併は、住民の生活実態や行政の結びつきにとどまらず、首長や議員の思惑、地域の歴史、住民感情などが複雑に絡み合い、データを公表することによって、かえって混乱が起こるおそれがあったと県は指摘しているようであります。しかし、
クラスター分析は、市町村の結びつきの強弱を客観的に示すデータにすぎません。それほど神経を尖らすことはない。実際の合併論議には、人口や財政、そして面積、
行政サービスなど多様な視点が欠かせないと思います。その点を十分に説明して、分析結果を公表すれば、その公表が住民参加の論議のきっかけとなり、住民が地域の実情を知ることが、
市町村合併について何よりも大きな意味を持つことになります。法の整理はできたものの、上からの押しつけでは困ります。国、県とも、それでは上から押しつけた行革の第一歩として、地域再編を視野に入れた
市町村合併では、住民の理解が得られないと思います。 私ども会派は、
広域市町村合併を、手順を踏んだ上で積極的に推進すべきだと考えております。市長の合併に対する基本方針をお聞かせください。あわせて、合併について、
市民アンケートを実施する計画はありますか。
小規模市町村の自立は困難です。合併による市の規模についても御所見をお聞かせください。 次に、不況下の雇用対策についてお尋ねいたします。 我が国の経済は、予想以上の不況を迎えており、現在では各自治体においても、引き続き不況と失業の対策は大きな課題であろうと思います。政府も、昨年度に引き続き事業規模で10兆円を超える
総合経済対策を実施して、景気の下支えを続けるようであります。 ２月の月例報告を見ますと、
経済企画庁長官は、景気の現状は厳しい現状をなお脱していないが、しかし企業動向に前向きの動きが見られる。景気は、緩やかな改善が続いていると発表いたしておりますが、当地方には、余り明るい見通しはまだないような気がしてなりません。本年に入りましても、生産と消費の落ち込み、倒産の増加、金融不良など、あらゆる面で経済環境が悪化して、日本経済の構造を根本から問い直す史上まれに見る深刻な不況に直面しています。 尾道市の平成11年度の第４半期の経済動向を見ますと、各業界とも非常に厳しい状況が続いておりまして、観光面にいたしましても、
しまなみ効果が一段落して昨年並みになったとも言われております。こうした経済の悪化の中で、
尾道公共職業安定所の調べによりますと、
有効求人倍率も本市は広島県の平均を下回っており、平成10年度0.46倍、平成11年度0.33倍となっており、雇用環境は依然として低位で推移いたしております。また、失業率も、我が国は最悪の300万人を超え、4.7％で、初めてアメリカを上回り、我が国の雇用は再失速の瀬戸際に追い詰められていると言われております。今、多くの30代、40代、50代のこれから経費が必要になってくる親たちが、リストラのあおりを受けて働く場所がなく、行き先が不安になっておられる家族も多くあるようであります。現在の不景気が今後も続くようだと大量の失業時代の到来も十分懸念されます。この不況と、今日までの国の
経済不況対策を市長はどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また、今市民が一番望んでいるのは、一日も早い景気の回復であろうと思います。しかし、景気は、市民の期待に反してその兆しさえなく、深刻な不況の克服こそ、市長にとりましても重要な課題であろうと思います。それだけに、本市としての
地域経済対策でありますが、現在、本市の景気、雇用情勢を市長はいかに受けとめておられ、平成12年度予算にどのように反映されておられるのかも御所見を伺います。 また、この際、高校生の就職状況につきましてもお伺いいたします。ことし全国の高校生の就職は71.8％であり、広島県は中国地方でも一番低く、68％と言われております。全国平均には届かず、最悪の状態であったと言われておりますが、本年尾道市内の高校を卒業する高校生の就職状況はどうであったのかを、あわせてお伺いいたします。 次に、
介護保険制度についてお尋ねいたします。 いよいよ
介護保険制度の実施も余すところあと23日となりました。尾道市におかれましては、担当部・課・係の皆様を初め、関係者各位の御努力によりまして、４月実施に向けて万全を期しておられるとのこと、心より感謝と敬意を表したいと思います。今までは、だれもが寝たきりや痴呆になったらどうしょうと、自分自身の老後に不安を持っております。それが、今度の
介護保険制度により、多くの方が不安から安心に変わったのではないかとも思います。先日、尾道市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険計画案を配付していただきました。十分に気配りされたすばらしい計画だと感心いたしました。あとは、この計画書どおり実行していくことが、即全員のお年寄りから「尾道に住んで本当によかった」と喜んでもらえることになるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 まず、
特別養護老人ホーム新設の件でございますが、
在宅サービスを支える役割としての
施設サービスでは、デイサービスや
ショートステイ施設を併設した
特別養護老人ホームが最も重要だと考えております。尾道市では、そのような
特別養護老人ホームを西部地域に新設すべく鋭意努力をしていただいておりましたが、その後どのようになったのでしょうか。現在の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。特に、尾道市では、
特別養護老人ホームへの入所待機者が100名以上もおられると記されておりますし、
高齢者保健福祉計画の目標で定めた西部地域への一日も早い建設を、心からお願いするものであります。 次に、要介護認定についてお尋ねいたします。 要介護認定は、２つの手順から成ると思います。１つは、調査員が高齢者の住居を訪問して、厚生省が定める全国共通の調査表に基づいて、本人や家族から日常の
生活動作能力や問題行動の聞き取り調査を行い、具体的には視力や聴力、手足の動き、浴槽に一人で入れるかどうか、目的もなく動き回ることがあるかないかなど85項目を判定しまして、コンピューターに入力し、「自立」から「要介護５」まで７段階に分けるのが１次判定、これにかかりつけの医師の意見書や調査員の記入した特記事項などを総合して
介護認定審査を行うのが２次判定であります。 最近、各地で介護認定の判定が進むに従いまして、痴呆症の第１次判定結果は世話の大変さを反映していないという批判が多く、これは厚生省がコンピューターソフトを５年前につくった、ちょうどそのころ、物理的に拘束したり、あるいは閉じ込めたりして、介護の手間を省く傾向がありまして、そのために必要な介護時間が短く判定される結果になっているのではないかという意見があります。しかし、市町村の対応はまちまちだそうであります。ただ、千葉県の我孫子市は、痴呆のお年寄りを地域で世話をするさまざまな施策を行いまして、自信を持って厚生省にソフトの改善を申し入れたとのことです。たまたまでありますが、このことで国も検討の必要があろうと見直しを表明するのではないかというけさの
ＮＨＫニュースは、このことをテーマにしておりました。このようなことは、当然尾道市でも問題になったのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。また、あれば、今後どのように対処をされるのかをお伺いいたします。 次に、規制緩和を見据えた
公営交通事業・
市営バス事業についてお尋ねいたします。 今国会で
道路運送法の改正が予定され、
バス事業者が不採算路線から撤退しやすくなると同時に、
路線バス事業への新規参入がしやすくなります。法案が改正されますと、
路線バス事業の加入が、今の
運輸省運輸局長の免許制から許可制になり、自由競争の促進が進められようとしています。この際、警戒すべきは、
民間バス業者が不採算路線をあっさり手放しまして、儲かる路線へ参入してくるということであります。当市営バスは、
貸し切りバス事業で数々の新機軸、新企画を出されるなど、
民間バス並みのその御努力は、高く評価されますが、言わずもがな、バス事業の基本根幹は、何と言っても
路線バス事業であります。全国の自治体、市の中で、公営のバス事業を持っているのは、わずか36、県内でも尾道、呉、三原の３市だけで、貴重な存在ではあります。実質赤字で推移し、さらに利用者減少といった
マイカー時代の時の流れを思うと、決して早くはなく、規制緩和は先のことだというのではなく、今から
民間バス業者との競争に打つ勝つ強い足腰づくりに意を注いでいただきたいというのが、問題提起の骨子であります。 本年度の公営企業としてのバス事業を見ますと、新たに
中型貸し切りバス１台、
ワンステップ小型バス１台の導入が提案されていますが、これらはどのように運用されるのでありましょうか。これらに伴う４月の
ダイヤ改正は、きめ細かい科学的根拠と市民本位の利便性を考慮に入れて行われるべきだと思いますが、いかがでしょうか。私どもの大切な足、
尾道市営バスを守るためには、それら
ダイヤ改正と同時に、月に何回かのノーマイカーデーを設定して、市が経営する市営バスをできるだけ多く利用するというキャンペーンを張られてはいかがでしょうか。人件費の合理化、それに伴うリストラなど、時代の流れも念頭に入れるべきだとは思いますが、今回はとにかく市バスは存続させる、どのような規制緩和に基づく民間の参入があっても、市民へのサービスを基本に、スクールバス、福祉バス、あるいは武蔵野市に見られるムーバスのような乗降者自由の循環バスなど、個性ある
尾道市営バスならではのアイデアを視野に入れられまして、民間バスとの競争に勝ち抜く決意をお聞かせいただきたいと思います。
道路運送法改正という規制緩和を来年以降に控えての市長の当市バス事業についての明快な御答弁をお願いいたします。 お終いに、成人の
集い－成人式についてお尋ねいたします。 今年度の成人式は、本年度からこれも祝日法の改正で、いわゆるハッピーマンデー、月曜日になりました。ことしの成人の日の尾道市の場合について、その感想と提案を行います。 私は、ことしの成人式を尾道市公会堂で成人の諸君と過ごしました。おととしのようなトラブルはありませんでした。しかし、ことしも怒らせてはいけない、なだめるように、すかしたりして、酒類の持ち込みを拒み、静粛を説いている腕章をつけた担当職員の姿を見て、大変寂しく残念に思いました。演出につきましては、成人式、式ではなく、他市とは異なり、成人の集いとされ、イベント風にタレントを導入したりして、何とか成人の皆さんが私語もなく、よい意味での盛り上がった雰囲気で演出されている点などは、
企画会社ともども高く評価するものではありますが、一部の成人者かもわからないが、それら一部のマナーの悪い成人者に迎合して、主催者側が若者たちにこび、そこまでこび、また御機嫌とりにまで陥ることはないと思うのであります。本年は、
ベッチャー太鼓の熱演協力で救われましたが、市長とのインタビューの最中、余りの喧噪に、市長も「電気をつけてください」と声を大にされました。どうせ騒ぐのなら、もう一度成人の代表の誓いの言葉や代表への記念品贈呈、市長、あるいは教育長の講話を堂々とやってもらうなり、あるいはこの生まれ育った尾道にプライドを持たせ、あすの尾道を語り合うシンポジウムなど、演出費の節約ということではなく、そういう毅然とした若者への
ムードづくりが、当尾道市にこそあってよいのではないでしょうか。私の成人の集いの感想を述べ、これに対する御所見をお聞かせください。 これで予定されました３つの質問を終わりますが、終わりに、若干余談めいたことになって恐縮でございますが、実はここに市立図書館でコピーしていただきました50年前のきょう、すなわち1950年──昭和25年３月８日の
地元紙山陽日日新聞があります。その一部を御紹介いたしますと、50年前もやはりちょうど予算議会が開かれておりまして、昭和25年度の
予算案審議が行われております。その予算規模、どのくらいと思われましょうか。その年の、25年、50年前の当初
予算一般会計は１億8,308万円であります。実に50年後の今日、平成12年度の当初
予算一般会計は200倍近くに膨れ上がっているのであります。これもいささか驚きでありますが、それよりも、実は50年前のきょう３月８日、
尾道市立女子専門学校が短大への昇格が認可されまして、第１回
短大生国文科80名の
願書受け付けが始まったことを１面記事で伝えております。その日から半世紀、50年を経た今、多くの有能な人材を輩出した短大は、来年から芸術系学科を加えまして４年制大学に昇格しようとしております。感慨無量であります。念願の（仮称）尾道大学の誕生にエールを送るとともに、これからのまた50年後、それから50年先、我が尾道はどのように変貌しているのであろうか、夢に託しながら、平成会を代表して総体質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田誠規） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）おはようございます。 平成会議員団を代表されました山中議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、地方
分権一括法の施行の意義についてでございますが、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化、
機関委任事務制度の廃止、国の関与等の見直し、権限委譲の推進、必置規制の見直しなど、地方の自主性、自立性を高める上で意義あるものと考えております。しかしながら、必要不可欠な財源の委譲がなされていません。この実現が最も大きな課題であると考えております。 次に、
介護保険制度と一括法との関連でございますが、介護保険は自治体の判断で主体的にさまざまなことが行える制度であり、地方分権の先駆けとなると考えております。 次に、広域行政についてでございますが、地方分権という歴史的な変革の中で、将来の市町村行政のあり方として、広域行政、とりわけ
市町村合併の問題は、国、県、市町村ともに整理すべき喫緊の課題となっております。こうした中、広域行政の手法として、従来から一部事務組合等で消防、ごみ、し尿等、共同処理に努めているところでございますが、事務事業ごとに組み合わせの異なる一部事務組合では、総合的な地域経営を図っていく上で限界があると考えております。本市としましては、尾道広域２市２町に世羅郡、旧御調郡を含めた尾道三原圏域を一つの広域圏域として捉え、連携を深めていきたいと思っております。合併につきましては、本市と向島町、また御調町とが一体となった都市像について、関係市町・住民の共通理解のもと、地域の将来像として徐々に議論を深めていく必要があろうと考えております。 次に、不況下の雇用対策についてでございますが、現在、景気全般については緩やかな改善が続いているものの、個人消費や雇用など依然厳しく、本格的な回復基調までには至っていないと認識をしております。政府におかれましても、景気対策を最重要課題と捉え、経済新生対策を実行され、自立成長による日本経済の長期的な発展を図るべく、切れ目のない政策を実施しておられるものと捉えております。本市の景気・雇用についても、同様厳しい状況が続いていると受けとめております。このような深刻な状況のもと、これまでも駅前再開発事業や流通団地の整備など実施してきており、一定の成果を上げているものと思っております。2000年度におきましては、（仮称）尾道大学の2001年春開学へ向け、学舎の建設に単独事業として着手するなど、重点施策を推進することとしております。また、瀬戸内しまなみ海道の開通を最大限に生かして、中心市街地活性化事業の一つとして、ゆとりの広場整備事業を実施いたします。交流を深めるための文学ルート形成推進事業は、山陰、山陽から四国までの５市により既に組織しており、今後この事業の内容を充実して、広域連携の具体的な事業として推進するとともに、しまなみ大学の充実も図ってまいります。さらに、尾道流通団地の分譲促進を初めとした企業立地の推進や緊急雇用対策基金事業の積極的な活用により、最大限努力いたします。 次に、高校生の就職状況でございますが、１月末現在、ハローワーク尾道管内では、就職希望者322名中、242名の内定で、率にいたしまして75.2％となっております。 次に、西部地区への
特別養護老人ホーム整備の状況と今後の見通しについてでございますが、開設を目指した予定者と具体的な協議を行ってきたところでございますが、諸般の事情により明るい見通しを持てる状況には至っておりません。今後は、新たな保健福祉計画の目標数値達成に向けて努力してまいります。 次に、要介護認定について、１次判定において痴呆症に係る判定結果に問題があるとの御所論でございますが、このことについては、本市の認定審査作業を進める中でも問題となったところでございます。本市では、認定審査会の２次判定の場で、主治医の意見書等を参考に、介護に要する手間を総合的に勘案して、公平公正な審査・判定を行っております。 次に、規制緩和を見据えた公営交通バス事業についてでございますが、市営バスは、発足以来67年間、通勤、通学、通院、買い物等、市民の日常生活を支える身近な交通手段として重要な都市基盤施設としての役割を果たしております。2001年度中に予定されております乗り合いバスの規制緩和は、生活路線の維持方策の確立が前提とされているところでございます。最近では、環境問題や交通事故対策、高齢化社会の進展に伴って公共交通、なかんずく市営バスへの期待が高まっていることを勘案すれば、規制緩和は大きな困難が予想できますが、路線の選択や運行ダイヤ、車両、運賃、乗務を初めとしたサービスの向上に努め、役割を果たす考えでございます。民営バス事業と協議しながら、効率的運営を行ってまいりたいと思っております。何よりも市民各位に、市営バスの一層の御利用を願うことが必要であると思っております。 以上、市長答弁といたします。
◎教育長（砂田悦男） （登壇）おはようございます。 教育にかかわります御質問には、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、教育にかかわる一括法についての御質問でございますが、地方分権の推進を図るために、地域に根差した主体的、かつ積極的な地方教育行政を展開することは重要なことであると思っております。法成立に伴い、広島県教育委員会では、
学級編成基準のあり方の見直しや教職員定数を活用した非常勤講師の配置などを考えておられ、実施されれば、それぞれの地域の独自性を出せると期待をしているところでございます。しかし、現在のところ、具体的な案が示されていないので、今後広島県教育委員会の指導のもとに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、成人の集いについてでございますが、成人の日は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ますものでございます。毎年、成人の日には、マスコミなどで全国各地の成人式風景が映し出され、新成人のマナーや成人式のあり方などが問われています。今年度、尾道市の成人の集いは、人生に対する目標を持つきっかけづくりとともに、尾道の魅力を再認識してもらうということをテーマにして実施いたしました。毎年行っている成人の集いは、より多くの新成人が参加しやすいように、市が主体的に計画し、実施しているところでございます。本年の成人の集いは、整然と成人を祝うことができたと思っておりますし、参加者のアンケート調査では、おおむね好評をいただいております。今後も参加しやすく、新成人の自覚を促し、記憶に残るような集いを企画してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（神田誠規） 27番、永田議員。
◆２７番（永田明光） （登壇）皆さんおはようございます。 市民リベラルの永田でございます。市民リベラル議員団を代表いたしまして総体質問を行いたいと思います。市長から総体説明、平成12年度当初予算案及び関連議案を受けての総体質問でございます。したがって、余り大ぶろしきを広げないで、その基本的な部分について何点かを質問させていただきたいというふうに思っております。特に、取り巻く環境が厳しいときだけに、本市の実態、その中での市長の思いや考え方を明らかにしていただいて、土俵に乗れるものは同一土俵に乗って、市民の皆さん方とともに汗を流すことが、今私たちに課せられている大きな使命だと思っております。そういう意味で、私も率直にいろんな面での指摘もさせていただきたいと思っておりますし、質問もさせていただきたいというふうにも思っております。市長も、市長が受けとめておられます本市の実態と考え方等につきまして、腹を割った率直な答弁を期待をいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、第１次財政運営３カ年計画終了後の分析と総括につきまして、お尋ねをいたします。 財政状況は、今国、地方を問わず、合計で645兆円もの借金に見られますように、大幅な財源不足が生じております。危機的な状況に直面をいたしております。このような本市の各年度の決算状況は、歳入から歳出を差し引いた形式収支では、赤字にはなっておりません。 しかし、それは、本市の税収を初めとする自主財源で足りているということを意味しているものではなくって、依存財源であります地方交付税や起債という借金をすることによりまして、歳出に見合う歳入を確保する財政運営で事業執行されていることを、肝に銘じておく必要があろうかと思います。本市では、このような危機的財政状況を重く受けとめ、平成８年度から平成10年度までの第１次財政運営３カ年計画終了に伴いまして、今後も財政運営の目標を定め、計画的、効率的に財政運営を行うために、新たに平成11年度から平成13年度の３カ年を目標年次としまして、第２次財政運営３カ年計画を策定をされまして、財政健全化に向け努力が続けられているところであります。 現状を踏まえた財政健全化の施策といたしましては、第１次計画と同様に、公債費の縮減、事業の縮小・廃止・休止を含む優先順位づけ、歳入の確保、義務的経費及び経常的経費の抑制の４項目で、これらの施策を着実に推進することによりまして財政の健全化を図っていくことを、市長が示されているところでございます。その運営実態や結果を、第１次計画の最終年度でありました平成10年度までを決算カードで見てみますと、公債費の縮減のための市債発行額、抑制目標に対します市債発行額は、平成８年度39億7,000万円、９年度49億5,000万円、10年度62億円と、抑制どころか、ホップ・ステップ・ジャンプの勢いで大幅増嵩を続けているところであります。当然、この積み上げは、後年度の公債費に大きくのしかかってくることは、私が申し上げるまでもありません。その公債費につきましても、平成８年度43億8,000万円、９年度52億2,000万円、10年度44億5,000万円で、当然公債費比率も８年度18.6％、９年度17.9％、10年度18.5％と高位水準にあります。 特に、公債費に充当した一般財源の一般財源総額に対します比率でございます公債費負担比率は20％を超える状況にあるわけであります。当然、この中には、公債費縮減施策といたしまして平成７年度7,600万円、８年度６億7,000万円、９年度８億円、10年度４億3,000万円の市債繰上償還が含まれている数値ではございます。また、今定例会におきましても、約７億円の繰上償還が議決をされたところでもございます。このことは、限られた財源の中での運営でもございまして、その姿勢と努力に対しましては率直に評価もいたしておきたいと思います。 ただ、残念なことは、これだけの努力にもかかわりませず、後年度の事業執行やそのための起債に影響を及ぼさないための起債制限比率をキープをするのがやっとでございまして、財政健全化への到達は、引き続きほど遠い道のりであるということは間違いないと思うわけでございます。 また、経常的経費のために、経常一般財源がどれだけ充当されたかを示します経常収支比率の過去10年間を見てみましても、平成３年度の71.6％を底に、平成８年度86％、10年度84％と、依然として85％前後と高位で推移をいたしておりまして、財政構造に弾力性を失っていることを明確に示していると思います。これらの要因の中には、景気の悪化による税収の落ち込みや景気回復のための減税に伴います補てん債の発行、さらには市債の発行など、本市のみの責任とは考えにくいものと、本市におきます駅前再開発事業を初めとします投資的経費増にもあろうかと思います。この実態を見るとき、いつの時代にも市民要望にこたえるために事業を起こしていけば金がかかることを改めて痛感をいたしていると同時に、それをいかにコントロールできるかが、今まさに問われているのではなかろうかと思うわけであります。 また、これらの事業を考えるときに、事業の縮小・休止・廃止を含む優先順位づけが財政健全化の柱の一つになっている中で、それが都市像の目標として掲げられております文化であれ、芸術であれ、またその他の事業でありましても、今の厳しい状況の中におきまして、本当の意味で緊急に必要性があったのかどうなのか、そのものを厳密に検討する必要があったのではないのか。さらに、完成後に必要となる維持管理費を軽視をしてはいなかったであろうかなどなど、問題点はいろいろと指摘もされるのではなかろうかと思います。 そこで、第２次計画の初年度も年度末を迎える時期となっておりますけれども、第２次計画を確実なものとするためにも、昨年12月議会で認定をされました平成10年度決算を受けましての第１次３カ年計画に掲げられました目標項目に対しましての数値と事業を含めましての最終分析と総括は不可欠であろうかと思います。第１次３カ年計画に対します分析・総括はどのようにされておられますか、掲げられております目標項目別にお答えをお願いいたしたいと思います。 次に、第２次財政運営計画と平成12年度の当初予算につきましての質問に入らせていただきたいと思います。 市長からは、平成12年度当初予算といたしまして、一般会計343億8,000万円が提案をされました。この当初予算額が積極型予算かどうかは別にいたしまして、この当初予算額を第２次財政運営計画の収支見通しと対比をいたしますと、当初予算の時点で、見通しとは言いましても、一般会計ベースで約20億円増のかい離が生じております。 私は、市長が政策課題の大きな柱として位置づけをされ、努力をされております財政健全化に向けた第２次３カ年計画の策定に当たりましては、第１次計画の分析と総括を綿密に行いまして、絵にかいたものでなくって、将来を見通した実効ある計画を設定をし、実態と計画をわかりやすく市民の皆さん方に示し、全市民の協力を得ながら着実に実施をしていかなければ、その目標への到達は不可能であることを指摘をしてきましたし、第２次財政運営３カ年計画はそのものであったはずであります。 平成12年度当初予算では、義務的経費及び経常的経費の抑制のため、不本意ではあったのではないかと思われますが、職員の皆さんの理解と協力による定期昇給の延伸や三役給与５％カットなど、その自助努力に対しまして敬意を表する次第であります。同時に、今、本市が置かれております現状と、その中で職員一人一人が果たしていかなくてはならない役割を十分自覚をし、全体の奉仕者としてのさらなる奮闘を期待もいたすところであります。その自助努力は努力と受けとめながらも、実態に目をやれば、運営計画と当初予算で、先ほど申し上げましたように、約20億円のかい離が生じております。このままで推移をするとなれば、平成12年度決算時点では、相当かい離した結果となることが、今から想定できるわけであります。 市長は、総体説明の中で、新年度予算について、現在の景気動向を考えると財政問題はないがしろにできないが、市民要望にこたえないわけにはいかないことを述べられました。その考え方は、財政の健全化は必要だが、今は、市長みずからが策定をされました第２次財政運営３カ年計画の目標を凍結をされようとしておられるのか、それとも第２次計画は見通しに甘さがあり、再見直しを考えられようとしておられるのか。財政健全化を目標として、財政運営計画をどのように受けとめられまして平成12年度当初予算を編成されたのでありましょうか。それぞれにつきましてお答えをお願いいたしたいと思います。 また、見方、聞き方には個人差はあろうかと思いますが、私は今回の市長の総体説明を拝聴し感じましたことは、私がさきの質問の中で指摘もさせていただきましたけれども、前年度以上に財政面での厳しさを強調された点であります。 国におきましては、このような状況を踏まえ、地方財政対策の中で公債費負担対策といたしまして、高利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置が講じられているわけであります。その対象団体は、平成10年度の起債制限比率が全国平均以上の地方団体で、利率７％以上の普通会計の公的資金に係る地方債の利息のうち、利率５％を超える部分について所要の措置が受けられるというものであります。本市も、現状ではこの対象団体に該当するものと思われます。ただ、この制度に乗ることになれば、当然何らかの国からの規制の網がかけられることになろうかと思います。 しかし、選択方法はいろいろあるにいたしましても、現時点で想定をされる本市の財政状況を考えてみるときに、その現況を先送りする道を選択すべき事態にはないのではないかと思うわけであります。現況を先送りせず、一歩でも健全化の目標に向けて、国の特別交付税措置制度を活用するお考えはありませんか。市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 続いて、尾道総合計画第２次基本計画の策定につきましてお尋ねをいたします。 現総合計画基本構想は、亀田市長就任後、前基本計画の目標年次を残しながら、市長の強い意向によりまして、新たに平成８年度を初年度として平成17年度までの10年間を目標年次として策定をされたものであります。当然、市長は、この基本構想の実現のため、その施策を明示をされた基本計画、実施計画を行政執行の柱に置き、努力を続けられているところでございます。平成12年度は、その基本計画５カ年間の最終年度であると同時に、基本構想実現に向けましての第２次基本計画の策定年度でもございます。既に策定委員会も設置をされまして、平成12年度当初予算にも、第２次基本計画策定業務委託料900万円を初めといたしまして、1,060万円の予算が計上をされているわけであります。 第２次基本計画策定に当たりましては、少なくとも第１次基本計画に掲げられました基本的施策の実施状況やその背景等を含めた分析と総括は、行政は行政として行い、基本構想実現に向けての中間報告として市民にも公表し、第２次基本計画策定にもそのことを結びつけていく必要が不可欠だと思います。第２次基本計画策定作業は、既にスタートをいたしておりますが、基本構想実現のために、第１次基本計画に掲げられております基本的施策の実施状況の分析と総括の中間報告はどのようにされるお考えでありましょうか。市民への公表も含めましてお答えをお願いいたしたいと思います。 次に、第２次基本計画策定に当たりまして、基本構想の基礎となっております目標人口設定の考え方につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 市長は、昨年４月の市長・市議会議員選挙後の初定例会でございました平成11年第３回定例会──６月議会でございますが、第30代市長を就任に当たられまして、いわば市民に対する公約とも言えます今後４年間の市政運営のかじ取りに当たりまして、その所信表明の中で、「21世紀を目前として、国際芸術文化都市の実現に向けて取り組むべき課題は、数多くあります。一方、本市の財政状況は非常に厳しい状況にございますが、議員や市民の皆様と会話を重ねつつ、職員の英知を結集して各種事業を着実に実施をし、英知で都市間競争に勝ち抜き、人口規模の拡大を目標としないで、小さくともきらりと光る宝石のような価値あるまちづくりを進めてまいりたい」と表明、約束をされたところであります。 総合計画基本構想の見直し策定に当たりましては、私も当時審議会委員の一人として参画をさせていただきました。その審議会では、尾道市の将来の人口規模の目標設定に当たりましては、各委員からいろいろな角度から意見が出されました。審議会では、この問題だけでもかなりの時間をかけて審議をしてきた経過がございます。最終的には、目標人口は行政運営の基礎となるもので、10万人に設定をし、そのための施策を基本計画で明確に示していくことを40名の委員の総意で決定をいたしました。市長に答申が出されたところでございます。また、議会は、この市長提案の基本構想を議決もいたしたわけであります。 私が、今さら申し上げるまでもなく、決定をされております基本構想は、総合計画の役割の中にも明確に示されておりますように、尾道市の最上位計画と位置づけをされているわけであります。当然、社会経済情勢等の変化に伴いまして、その見直しは可能であります。第２次基本計画策定に当たりまして、既に審議会も設置をされ、市長からの諮問も行われ、今後本格的な策定作業が行われることになろうかと思います。それだけに、第２次基本計画策定に当たりまして、本市の行政運営の基礎と位置づけをされております目標人口につきまして、市長はどのような基本的な考え方を持たれまして総合計画審議会に諮問をされましたのでありましょうか。市長の基本的な考え方によりましては、第２次基本計画策定に根本的な影響を及ぼすことになろうかと思います。平成11年第３回定例会での所信表明を通し、議会や市民の皆さん方へ公約をされたことも含めまして、市長の率直な御所見をお伺いをしておきたいというふうに思います。 続きまして、中心市街地活性化事業につきまして質問をいたします。 中心市街地活性化事業につきましては、検討協議会で計画が策定をされました。昨年末議会も説明を受けたところでございます。その基本計画は、尾道市総合計画を上位計画といたしまして、国、県の助言を受けながら、施策・事業の基本的方向が示されているわけであります。 昨年10月、松江市で「21世紀の都市圏と中心市街地」をテーマに開催をされた全国都市問題会議の報告に目を通しておりますと、全国各地で既にスタートいたしております経過を踏まえながら中心市街地の問題に関しまして、第１に、都市全体と中心市街地を一緒に考えることが大切であり、旧来の中心市街地だけを今後も中心市街地とするのでなく、都市構造の具体的マスタープランをつくり、都市全体の中での中心市街地の役割を整理をする必要がある。２つ目に、中心市街地は商業施設だけでなく、高齢者社会にふさわしいまちづくりや環境問題の取り組みなどさまざまな役割を果たしていくべきである。３つ目に、実施主体については、これまでは行政に頼りがちであったが、これからは自助努力をすべきであり、そこにいる人がお金を出し合って、まちづくりをする流れと中心市街地活性化を結びつけていくべきであるという趣旨の問題提起がなされております。私もその考え方に同感をする一人ではあります。 本市検討協議会が策定に当たられました基本計画も、大綱と同趣旨の方向で策定されているものだと私は受けとめておりますし、活性化の戦略につきましても、これまでの
行政主体のまちづくりでなく、市民の熱意と手づくりによる活性化を図ることが明確に示されております。当然、その中では、行政は行政として役割を果たしていくことは当然なことでございますが、中心市街地活性化のためには、計画策定と同時に、そのエリア域で事業を営まれている人の意欲が何よりも不可欠であろうかと思います。 本市としては、中心市街地活性化に向けまして、基本計画に示されております尾道駅前周辺整備、ゆとりの広場、旧商工会議所の活用、映像資料館の整備、公共下水道の整備などなど、大変厳しい財政状況の中で、大きな投資もし、行政としての役割を果たすべく、着々と事業を推進をされておられますし、平成12年度当初予算におきましても、その執行のための予算が計上をされているところでございます。また、昨年12月議会でも、緊急経済対策として中心商業地区アクションプログラム策定事業、市街地よろず案内事業等も予算化がされてきたところでございます。これら
行政主体事業に並行いたしまして、その事業を活用しての相乗効果を100％生かし切る商店街、民間活力の導入等の具体的なアクションはどのようになっているのでありましょうか。私は、行政、商店街を中心にする民・官の両輪、相まって、初めてその施策が実を結ぶものでございます。行政のみの片翼飛行では、行政が幾ら頑張っても限界があり、その投資的効果はありえないと思っております。当然、その基本的方向が定まっているからこそ、行政は行政としての役割を先行して果たしていく努力が、現在続けられているものと理解をいたしております。先行する行政の主体事業に並行いたしましての商店街を中心にする民間活力の導入とその具体的なアクションプログラムはどのようになっているのか、具体にお示しをいただきたいと思います。 また、計画の中で、まちづくり機関としてのＴＭＯの早期設立が示されております。ＴＭＯの設立は、第三セクターでの設立との考え方も伝わってきておりますが、私は、さきに述べましたような考え方に立てば、法に基づく中心市街地活性化施策におけます行政は、行政としての果たすべき役割は明確にしながら、民間主導で設立をし、その役割を果たしていくべきだと思っております。尾道市中心市街地活性化基本計画策定に当たってこられました本市として、基本計画に示されておりますまちづくり機関としてのＴＭＯの設立時期と設立の基本的な考え方につきまして、市長はどのようにお考えになられておりますか、市長の御所見をお伺いをいたしておきたいと思います。 続きまして、地方
分権一括法の施行につきまして質問を続けさせていただきたいと思います。 本年４月１日から地方
分権一括法が施行されます。バブル崩壊後の深刻な日本経済の危機の中で、中央省庁主導の行政システムの制度疲労が表面化をいたしまして、東京一極集中に伴います地域間格差の問題、超高齢・少子化社会に向けての地域保健福祉体制など、規制緩和とあわせて地方分権による地域・自治体の活性化が問われるようになりまして、平成７年５月に地方分権推進法が成立がされているわけであります。以来、
地方分権推進委員会の５次にわたります勧告と政府の２次に及ぶ地方分権推進計画の策定実施を経まして、昨年７月に地方
分権一括法が成立をし、今年４月から施行されることになっているわけであります。 そこで、地方分権につきまして、以下４点にわたって質問をさせていただきたいと思います。 第１点は、今年４月からの法施行に当たりまして、国の関与、権限委譲、補助金問題など、まだ解決しなくてはならない課題が多く残されていると思います。これでは、地方分権は名ばかりで、国、県、市町村の主従関係は完全に対等・協力関係にあるとは言えないと思います。市長は、今年４月からスタートをいたします地方
分権一括法をどのように受けとめ、評価をされておられますか、お尋ねをいたしたいと思います。 第２点目は、財源確保の問題と分権推進が本市に与える影響についてお尋ねをいたします。税制調査会は、分権の推進に当たりまして税財源の充実・確保、課税自主権の尊重を掲げております。４月からの分権推進に当たり、国からの財源が、本市の新年度予算にどのように組み込まれているのでありましょうか。また、
分権一括法施行が、本市に与えます影響とそのための施策事業推進財源はどのようになっておりますか、それぞれお答えをお願いをいたしたいと思います。私は、財源確保は伴わない地方分権は真の地方分権とは言い難いと思っております。市長の考え方はいかがでありましょうか、お答えをお願いをいたしたいと思います。 ３点目は、地方分権推進に当たりまして、行財政改革を初め、広域行政の問題と、とりわけ
市町村合併につきましては、国、県からの指導圧力が強力に行われようといたしております。これは、地方自治、地方分権の理念に反するものでありまして、地方自治体の自主性は最大限尊重されるべきだと思っております。その中で、合併に向けての土俵をつくり上げていく必要があろうかというふうに思っております。市長の御所見を求めておきたいと思います。 ４点目は、平成７年５月に成立をし、施行された地方分権推進法は今年７月に失効をいたします。失う方であります。今回の地方分権推進は、地方自治体の自己決定権拡充と自己責任の拡大を意味をいたしております。せっかくの新しい制度が軌道に乗るまでは、相当の期間が必要でございますし、
地方分権推進委員会の役割はますます重要になってくるものと思われます。したがいまして、残された重要課題でございます地方税財源の拡充強化、国から地方へのさらなる権限委譲の実現を図るためにも、期限延長が必要でございますし、推進体制の維持を求めていく必要もあろうかと思います。 全国市議会議長会は、そういう意味で、去る２月15日の第68回評議会におきまして「地方分権推進法の期限延長に関する決議」を決定をいたしまして、その実現を求めているところでございます。地方自治は、地方分権でなく、地方主権を求めて、さらなる取り組みが必要ではないかと思っております。市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、介護保険の条例化及びその関連につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 介護保険は、今年４月よりいよいよスタートをいたします。今日まで、介護保険に対します政府・与党の考え方は方向性が定まらず、二転三転するばかりか、地方分権を一方では叫びながら、一方では保険者であります市町村に事前の相談もなく、介護保険そのものの趣旨が大きく歪められるなど、取り巻く環境は決して容易ではないと受けとめております。そのような国の対応の甘さで、いろいろな問題を残しながら、部分的には走りながらの検討もやむを得ないスタートとなってまいりますが、少しでも利用しやすく、介護者の立場、あるいはそれを支える家族の立場に立って、介護保険の問題につきまして３点質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、条例化に伴います市民の権利と責務の明確化についてであります。介護保険は、家族介護から社会的介護へ、行政の一方的な福祉サービスから住民契約へと、福祉を大きく変革させるものであります。このことは、保険が独立してひとり歩きするのではなく、社会的福祉の一環として保険制度を取り入れたものでございまして、行政は市民と一体で運営する必要があろうかと思います。そうしなければ、
介護保険制度の成果は上がってこないと思っております。したがいまして、条例化には、行政はもちろん、市民の権利と責務を明示する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたしたいと思います。 ２点目は、介護サービスに対しますチェック体制と介護保険全体の相談員制度の導入についてでございます。介護保険は、公的制度でございますが、運用やサービス提供は民間に依存することになります。民間活力導入、企業間競争は歓迎すべきところでございますが、一方で介護者の獲得や安い経費で高い利益を得ようとする企業論理が優先をして運用され、福祉が食い物にされる可能性も指摘もされているところでございます。介護サービスを受ける側といたしましても、サービス内容に不満があっても、提供者に対しましてストレートに苦情を言うことは非常に難しい面も生じてくるのではないかと思うわけであります。サービス内容に苦情があれば、県の国民健康保険団体連合会の相談窓口で対処してもらえることにはなっておりますが、保険者としての市が各サービス提供者の内容をチェックすることも必要ではないかと思うわけであります。また、被保険者や家族の者が、介護保険全体の問題等につきまして気楽に相談できる相談員制度も必要ではないかと思うわけであります。本市といたしまして、介護サービスに対しますチェック体制及び介護保険全体の問題等の相談員制度を導入されるお考えはございませんか、お答えをお願いいたしたいと思います。 ３点目は、国保加入者で２号被保険者の保険料の軽減についてでございます。 厚生省は、
介護保険制度の導入時に、自営業者らが加入いたしております国民健康保険に限りまして、市町村が国保の基金や国の介護特別対策費を40歳から64歳の加入者の介護保険料の引き下げ財源に充てることを容認する考え方でございます。政府は、介護保険の円滑な導入策と称しまして、その財源を借金までして、65歳以上の１号被保険者につきまして半年間は凍結、その後１年間は半額にすることを決めております。一方、40歳から64歳の２号被保険者につきましては、厚生省は保険料の減額はしないと説明をしてまいりました。しかし、ここに至りまして、国保に限りまして市町村の裁量で軽減できると方針を大きく転換をいたしております。この方針を実施するには、国保の過去の３年間の収支が黒字でなければならないなど、一定の条件が付されております。実施されれば、全国一律としてきた国保加入者の保険料に、各市町村によりまして差がつく上に、軽減対策のない健康保険組合加入者、政府管掌保険加入者の間に大きなアンバランスが生じることになろうかと思います。尾道市は、この制度につきましてどのようにお考えになられておりますか、お答えをお願いをいたしたいと思います。 最後の質問に入ります。未来へのみちを拓く人づくりにつきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 21世紀を目前に控えまして、情報化、国際化、少子・高齢化などの社会構造が目まぐるしく変化を続けます中で、私たち市民一人一人がその生き方を問い直し、人権を尊重した住みよいまちづくりの実現を図るために、本市は昨年12月「いきいき生涯学習おのみち」を標題とされまして、尾道市生涯学習基本構想を策定をされておられます。今後、この構想に基づいて市民の学習活動に対します支援サービスという認識での施策が展開をされるものと理解をいたしておるところでございます。その構想の中に、市民が過去１年間、最も多く利用した市内施設として県立びんご運動公園、次いで図書館、公会堂、公民館の順で上げられているところでございます。ただ、回答者の３割以上が文化・スポーツ施設を利用していないという結果も出ておりますので、その課題解決もあわせまして、図書館、公会堂、公民館の３施設の利用者から問題提起もされております声も大切にし、今後の施設運営やあり方等につきましての検討も図られる必要があろうかと思います。 そこで、１点目の質問としまして、図書館につきましては先進地的都市の公立図書館を標準とされまして、開館日、開館時間等についての検討・研究を行われてはいかがでありましょうか。次に、公会堂でございますが、しまなみ交流館との２館時代を迎えた今、公会堂施設の整備、運営を含めた中・長期展望をどのようにお考えになられておりますか。また、市内公民館の新設を含めました活動、施設充実のためのビジョンはいかがお考えになられておられますか、それぞれについてお答えをお願いをいたしたいと思います。 ２点目に、（仮称）尾道大学についてでございます。尾道短期大学は、戦後の民主的気風の中、我が尾道の先人たちが提唱した女子高等教育の重要性と自治体立大学の意義を根底に据えて開学をされて以来、時代を先取りしながら多くの人材を育てるとともに、その歴史を培ってきていることは、広く内外に知れわたっているところでございます。この短期大学を時代のすう勢と尾道の特性を生かしたより高度な教育を求めまして４大移行への改組転換が進められているところでございます。この新大学は、経済情報学部経済情報学科、文芸学部日本文学科、芸術学科の２部３科での開学を、あと１年後に迎えようといたしているわけでございます。今、開学までのスケジュールと新大学の全容は、市民、教育関係者、受験者を含め、多くの皆さん方から大きな注目を集めていると思います。とりわけ、美術学科は新設でございます。全国の美術系志望者にとりまして、今年10月に予定をされております認可を待ってからの募集では情報不足が懸念をされようかと思います。受験者・学生の確保のため、特色ある尾道大学、個性ある美術学科を積極的にアピールしていく必要があろうかと思います。入試方法を含めまして、全国の志望者への魅力あるアピール方法など、全国への情報発信はどのようにお考えでありましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。また、４大化に伴います教職員の確保及び一時期ラップをいたします４大生と短大生との施設対応や完全４大移行後のグラウンドを含めた施設面など、キャンパス整備は現大学地だけで十分対応できるのかどうなのか、それぞれお答えをお願いをいたしたいと思います。 ３点目に、特色ある教育への取り組み奨励事業についてでございますが、この事業により子供たちが、暮らし学ぶ、そしてそれぞれの地域の特性を生かした教育が行われていくことは、地域への理解や誇り、愛を育む意味からも期待をいたすところでございます。ただ、中・長期展望に立って考えてみた場合に、この事業の目的と通学区域審議会から答申をされております内容との整合面におきましていささかの危惧を持つわけでございますが、市長の御所見をお伺いをいたしておきたいと思います。また、高度情報化社会に役立つ教育の確立について、全小・中学校でのインターネット接続などにあわせまして、教職員へのコンピューター研修体制をどのようにお考えになられておりますか、お答えをお願いをいたしまして、市民リベラル議員団を代表しての総体質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（神田誠規） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）市民リベラル議員団を代表されました永田議員からの御質問に、順次お答え申し上げます。 まず最初に、第１次財政運営３カ年計画終了後の計画に対する最終分析と総括についてでございますが、1998年度の決算見込みが判明した段階で、決算と財政運営計画、行財政改革大綱及び総合計画実施計画の進捗状況などとの比較をいたしまして、一定の分析、総括を行っております。 その概要といたしましては、歳入では不況や減税の影響で市税収入が大きく減っておりますし、歳出では、駅前再開発事業を市施行としたことや景気対策事業の追加で、普通建設事業費が大幅な増額となっております。計画を策定したことにより、市職員はもとより、市民の皆さん方にも財政の厳しさを認識していただき、行財政運営に多大な御協力をいただいて、目標数値には達しなかったものの、各種の財政指数についてはある程度の改善を見たと考えているところでございます。 目標項目別に申し上げますと、まず１番目の経常収支比率でございますが、目標は80％以内としておりましたが、決算では84％となっております。しかし、計画策定時には想定しておらなかった特別減税などを除外してみますと、その比率は81.7％にとどまっております。２番目の起債制限比率でも、目標値を0.9％上回るにとどまっております。目標達成にはいまだ不十分ですが、繰上償還に努めたことなどによりましてある程度の改善ができたと思っております。 次に、第２次財政運営計画に示されている収支見通しと平成12年度当初予算についてでございますが、第２次財政運営３カ年計画と当初予算には相当大きな差があることは、御指摘のとおりでございます。このところ、引き続いております不況を克服し、少しでも経済状況を改善させたい思いで尾道大学建設事業を前倒ししたことと、最終処分場建設の着手や介護保険円滑導入基金創設に係る繰入金が算入されたことが主な要因となっております。 財政運営計画については、国、県の動向や決算を見ながら、政策実現のためにある程度の見直しを行うこともありますが、可能な限り目標達成の実現を図る所存でございます。 次に、財政健全化に向けての国の特別交付税措置制度にかかわってのお尋ねでございますが、今年度から公債費適正化対象団体以外にも、制度を拡充して適用する措置がとられております。本市では、既に特別交付税を要望いたしております。なお、このことでは、特別に規制を受けることなく措置が受けられると考えております。 次に、総合計画第２次基本計画の策定に当たり、現基本計画の施策の実施状況の分析と総括についてでございますが、現在個別政策及び主な事業について実施済み、計画中、未進行などの５つに区分をいたしまして、その進捗状況の把握を行っている最中でございます。まとまれば公表することとしております。 次に、目標人口についてでございますが、当時審議会でも意見が分かれましたが、
市民アンケートの結果などを踏まえて、行政と市民、民間の一致協力のもと、総力を挙げてまちづくりを進めるその努力目標の要素を加味して、人口を10万人と設定したところでございます。基本構想における人口指標やまちづくりの基本的方向などは、2005年度を目標としております。この指標や基本的方向は変更せず、次の５カ年間の基本計画策定をお願いしたところでございます。 次に、人口規模の拡大よりも、小さくてもきらりと光る宝石のような価値あるまちづくりを目指すという昨年の６月の所信表明についてでございますが、規模の拡大を目標にするのではなく、市制施行101年という本市の歴史に自信を持ちながら、市民が誇りを持って暮らせる個性的で魅力的な町の実現を目標としたいという、これからの政治指標でもあろうかという思いを述べさせていただいたものでございます。 次に、商店街を中心とする民間の取り組みについてでございますが、行政と民間はそれぞれの役割を分担し、常に努力をしながら、両者の連携と協力がうまく機能してこそ、中心市街地の活性化はその実現を見るものと考えております。中心市街地活性化基本計画の進捗状況のうち、民間が実施すべき事業について、現在広島県緊急雇用対策基金事業を活用して、中心市街地活性化アクションプログラムの策定を尾道市商店連合会へお願いをしております。その内容は、事業ごとに実現可能かどうか、いつ取り組めるかなど、御検討をいただいております。今年度末には、実現へ向けた手順が明らかになってくるものと思っております。 次に、まちづくり機関としてのＴＭＯの設立についてでございますが、ＴＭＯになろうとするものから提出される中小小売商業高度化事業構想、いわゆるＴＭＯ構想を、市が認定することによってＴＭＯは設立されることになります。本市においては、ＴＭＯに想定される団体は、商工会議所か第三セクターの２つでございます。商工会議所において真剣に御検討をいただいておりますが、現在のところ未決定でございます。今後、早期設立へ向けて積極的に支援していきたいと考えております。 次に、地方
分権一括法の施行に当たっての受けとめと評価についてでございますが、今後は、地方がみずから主体的に決定し、より住民に密着した独自の施策を展開する分野がふえてまいります。このため、行政体制の整備や職員の政策形成能力、説明責任能力の向上に取り組みたいと考えております。しかしながら、今回の地方
分権一括法には、極めて重要である地方税財源が確保されていないなど、不十分な点がまだまだあると考えております。 次に、財源確保問題と本市に与える影響でございますが、本格的な権限委譲は2001年から実施されることになっておりまして、具体的影響につきましては、いまだ明らかになっておりません。財源の新年度予算への反映は、一部の手数料などを除き、計上しておりません。財源の委譲も期待しておりますが、政府の考え方がわかっていないところでありますので、今後も国、県の動向を的確に把握し、地方６団体と結束をして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地方分権と地方自治体の主体性についてでございますが、地方分権の基本理念にもありますように、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、住民に身近な
行政主体である地方公共団体の自主性、自立性を高めることが最も大切であり、法律改正の趣旨もそこにあります。
市町村合併につきましても、地域の自主性の中で議論を深めていくべきと考えております。 次に、地方分権推進法の期間延長の考え方についてでございますが、今回の改革は広範にわたる抜本的な制度改革であり、その具体的な運用においては、地方分権の趣旨が生かされなければなりません。このため、１月26日に開催された全国市長会の理事・評議員合同会議において「
地方分権推進委員会による監視機能を引き続き維持することとともに、地方税財源の充実強化等国会の附帯決議の実現を図るため、地方分権推進法の期限を延長し、地方分権推進のための体制を維持すること」が決議されました。また、この決議に沿って、関係団体とともに２月14日に国に要望したところでございます。 次に、条例化に伴う市民の権利と責務の明確化についてでございますが、介護保険は、社会保険制度として介護が必要な人に対して給付を受ける権利を保障し、また責務についても介護保険法に規定されているところでございます。介護保険条例においては、保険者等必要な事項のみを定めることとしておりますので、市民の権利と責務を明示することは考えておりません。 次に、介護サービスに対するチェック体制についてでございますが、当面は国の補助事業の介護保険サービス提供モニター事業により実施したいと考えております。相談員制度の導入については現在考えておりませんが、当面は市内５カ所の在宅介護支援センターに苦情処理窓口を設置し、サービス内容についての相談等に対応していきたいと考えております。 次に、国保加入者の２号被保険者の保険料軽減の考え方についてでございますが、介護保険の円滑導入特別対策として、２号被保険者の軽減措置は見送られましたが、医療保険者対策として財政支援策がとられます。御所論のとおり、国は2000年度から基金の取り崩しの条件として、過去３カ年間における保険給付の平均年額の25％以上の基金を有することなどの方針を明示されました。財政支援策の介護円滑導入給付金と基金取り崩しで軽減措置に対処することにつきましては、各保険者の判断に委ねられ、地方自治を尊重する立場から国保の２号被保険者に対する負担の軽減を図ることを容認されたものと認識をしております。本市では、これらのことは考えておりません。なお、国保会計における基金は、取り崩し条件に到達していないこともあり、基金は国保財政の健全化を図るために充ててまいりたいと考えております。 次に、公会堂についてでございますが、本年度の利用状況を見ますと、昨年５月のしまなみ交流館のオープン以来、これまで公会堂を使用していた行事が相当数しまなみ交流館へ流れたものと考えております。しまなみ海道開通記念イベントが終了し、平常時において今後両施設の利用率、利用形態がどのようになるかを見きわめた上で、しまなみ交流館との利用区分について整理をし、公会堂のあり方を見きわめ、施設整備を検討してまいりたいと考えております。また、公会堂の運営面におきましては、早期に民間委託を実施し、経費の節約に努め、効率的な運営を図っていきたいと考えております。 次に、尾道大学の開学へ向けての御質問でございますが、まず全国へ向けての魅力ある情報発信につきましては、既に短大インターネットのホームページの中に尾道大学の開学についての内容を掲載いたしまして、ＰＲに取り組んでおります。来年は開学初年度ということで、学生募集の面からも、御指摘のとおり美術学科の新設を含めた入試方法を可能な限り早期に検討し、高等学校訪問やメディアを積極的に活用し、幅広くＰＲ活動に取り組む予定にいたしております。予算にも盛り込んでおります。また、教員確保につきましては、本年４月末が認可申請の提出時期でございまして、ほぼ見通しがついております。新校舎建設によりグラウンド等が多少手狭になりますが、教育に支障を来さないよう整備を図りながら、周辺公共施設用地の有効利用を含め、全体的なキャンパス整備を進めてまいりたいと考えております。 御所論のとおり、尾道大学は、短期大学の建学の精神に沿いつつ、広く地域に開かれた大学として教育内容の充実に努めたいと思っておりますので、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、市長答弁とさせていただきます。
○議長（神田誠規） 砂田教育長。
◎教育長（砂田悦男） （登壇）教育にかかわります御質問には、私からお答えをさせていただきます。 初めに、市立図書館の充実についてでございますが、過去何回も開館日や開館時間の延長について研究をしてまいりました。しかし、職員の勤務割りをするには、人員増を図らなければならないという大きな課題があり、実施に至りませんでした。今後も研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、公民館のビジョンについてのお尋ねですが、公民館の設置につきましては、分館を含め、現在17館があり、中学校区に１館を設置するという目標のもとで整備を図ってまいりましたが、この計画はほぼ達成できたものであると判断をしております。現施設の状況につきましても、ほぼ住民要求にこたえていると考えています。また、活動内容につきましては、生涯学習時代を迎え、現在公民館で行っている学級、講座などを呼び水として、自主活動を発展させ、これを充実させていきたいと思っております。 次に、特色ある教育への取り組み奨励事業と通学区域審議会答申との整合性についてのお尋ねでございますが、特色ある学校づくりは、新学習指導要領の趣旨に基づいて行われるものでありまして、両者の間には直接的なかかわりはないものと考えております。また、教職員のコンピューター研修についてでございますが、昨今の高度情報化の波に、教職員の技術がついていきにくい実態はございます。しかし、３年間での年次計画で進めておりましたコンピューターの新整備計画が今年度で完了し、各学校では、その使用方法について校内研修をしながら活用を進めています。今後とも、コンピューター研修を積極的に進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（神田誠規） 永田議員。
◆２７番（永田明光） 時間がございませんので、再質問はいたしませんけれども、質問いたしました各項目別にきめ細かい御答弁をいただきまして、ありがたく思っております。御答弁、いろいろこれから研究をいたしまして、引き続き予算特別委員会等がございますので、会派の中でもいろいろと話をしながら、またいろんな面で質問なり、提言等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田誠規） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（助永一男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 23番、大迫議員。
◆２３番（大迫敏則） （登壇）大変お疲れのところ、しばらくよろしくお願いいたします。私は、尾道自由民主党を代表して総体質問を行います。 初めに、平成12年度予算についてお伺いをいたします。 長く低迷しております日本経済も、ようやくかすかな明るい兆しが見えたのではないかと言われております。本年１月３日、ベイタウンに来られた亀井政務調査会長は、秋には景気を回復軌道に乗せると言われておられました。また、１月末、宮沢大蔵大臣は、記者会見の中で、秋口までには景気の回復を軌道に乗せると、お二人そろって同じ意見であり、私どももそのことを大きく期待しております。 そのような中で、尾道商工会議所発表の平成11年10月から12月までの尾道市経済動向は、基幹産業である造船業は、受注量を確保しているものの、大幅な船価の下落により、厳しい状況が続いております。また、観光面でも、
しまなみ効果が一段落して昨年並みとなっている。大半の業種は曇りの判定であるが、かすかな明るさも見え始めたが、我が尾道地方の
有効求人倍率は広島県下の平均を下回っている状況であります。今回は、ことしの景気の見通しについてヒアリングをしたところ、観光を中心としたサービス業はしまなみへの期待感があり、希望を持っているということであります。全般的には、かすかな期待があるものの、今年いっぱいは厳しい状況が続くものと思われます。特に、建設業、建築業、土木業は厳しいと言われております。不況の日本経済の流れの中でやむを得ないと思いますが、尾道市としてはどのようにお考えかをまずお尋ねをいたします。 このような厳しい経済情勢の中で、今次議会に提出されました平成12年度当初
予算一般会計は343億8,000万円で、前年対比で2.8％の増、経常収支の比率は83.8％と財政の硬直化が進んでおりますが、短大４年制化に伴う教育費が11年度に比較して35.1％ふえております。また、ごみ最終処分場の着工に伴い、衛生費が17.2％ふえております。公債費は41億300万円と、1.6％の増、減債基金も４億8,000万円取り崩し、市債の償還に充てられている状況であります。歳入の面では、市税の３年連続マイナス、自主財源は前年対比2.7％ダウンになっております。このような中で、市債の発行額は、大学整備に13億1,700万円と大幅にふえております。このため、市債残高は過去最高の398億4,800万円と、前年対比5.7％の増となっております。一般会計の予算規模を大きく上回っております。特に、12年度は大学の整備、ごみの最終処分場の建設に多額の投資が必要であり、そのことはある程度理解はしております。あわせて、この事業が予定計画どおり実施できますことを期待しております。と同時に、私どもは、危機的な財政状況であることを認識すべきだと思っております。 また、総額130億円を超える駅前再開発事業の起債の償還も2002年から始まります。起債制限比率も14％と、黄信号がともるところとなっていると思います。これらのことを踏まえ、四役の給与の５％カット、職員の昇給ストップなどに努力されたことにつきましては、敬意を表すものであります。これらの費用は１億円を超えておると言われておりますが、一方このように厳しい財政の中、後年度負担を必要とする美術館の設計委託料の予算計上が必要であるのか、またさきに議決はいたしておりましたが、消防分署を計画では東尾道に位置づけてあると聞いておりますが、今、仮分署を建設することは二重の投資になるかと思われてなりません。いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、広域行政と
市町村合併についてをお尋ねをいたします。 ４月１日より地方分権推進一括法が施行され、介護保険も実施されます。市町村にとってまさに本格的な地方分権時代の幕あけになろうとしております。自治省は、県を通じて強力に
市町村合併について指導すると言われております。市町村がどのようにすべきか、誤りのない対応が必要であります。社会の構造が大きく変わっております。閉ざされた自治体の中での生活はできなくなってまいりました。通勤も通学も市町村の区域を越えております。生活圏、行動圏域も複数の市町村にまたがり、広域行政、広域合併が必要ではないかと思われます。どのようにして合併を進めるか、また何のために合併をするのか、メリットは、デメリットは、どの程度の規模がよいか、慎重な対応なり検討が必要であります。 合併の推進は、国全体の大きな流れの中で、あくまでも各市町村が自主的に主体的に判断するものだと思っております。昭和22年全国自治体の数は１万505ありましたが、昭和28年10月
市町村合併促進法施行に伴い、その数は36年6月には３分の１の3,472になっております。平成11年４月には3,229となり、現在に及んでおります。 そのような中で、平成10年、11年と続いて、広島県では県域を区分して合併の構想を立てております。それによりますと、尾道を中心に向島、因島、瀬戸田の２市２町となっており、特に関係の深い御調町が入っておりません。市長はどのようにお考えでしょうか。また、県への意見具申をされておられたならば、お聞かせをください。また、広域行政、
市町村合併についてどのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 国も前向きであり、
市町村合併に係る補助金が40年ぶりに盛り込まれております。私ども議会といたしましては、正・副議長を中心に、当面１市３町との懇談会を持って意思疎通を図っておるところであります。合併は無理をせず、自然体で地方分権の実を上げるためには、広域行政は避けて通れないと理解をいたしております。また、県は合併の支援策として、当分の間、職員の派遣、道路や情報通信基盤の整備をしたり、県事業の重点投資をするとありますが、この対応もよろしくお願いをいたします。 次に、中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。 まず、尾道市の復興と申しますか、活性化についての所見を述べさせていただきます。 昨年末、中心市街地活性化基本計画をまとめられ、これを公表されました。中心市街地と題されているわけですから、だれの目にも本通り商店街約1.7キロメートルが主にこの事業の対象となる基本計画であると容易に認識をされるところであります。この地域におきましては、近年ハード面での都市整備では駅前再開発、海岸整備を初めとして、街路、公共下水道、道路の舗装改良等、各種事業が集中的に施行され、多額の公共投資が行われております。また、ソフト面においても、全市民の力で開館された白樺美術館、市制施行100周年記念イベントの数々、尾道を舞台とした映画やテレビドラマの長期ロケやコマーシャル、そして市街地の学校の統廃合によって地域と学校に活気を取り戻そうとの試みが現在検討をされております。 以上により、基本計画で示された地域におきましては、ハード、ソフト、両面においての活性化対策の事業が既に行われており、すべて出そろった感があり、まさに百花繚乱と申せましょう。さらに申せば、中国地方全域に大きなインパクトを与えた事業として、昨年５月のしまなみ海道開通、尾道松江線の事業着手、そして尾道を全国に知らしめてくれ、都市としてのブランドを高めることになる尾道大学の開学。このように、尾道市は、地方都市としてたぐいまれなほど大きな事業が行われており、社会資本として今後に大きな財産を残すことになり、発展の可能性を持っているのであります。 先ほど来、尾道中心市街地でのもろもろの事業について申しましたが、要は尾道市での中心市街地活性化事業は数年前から既にスタートをしており、今や仕上げの段階に入っているのではないかということであります。尾道の本通り筋が寂れて久しいことです。その原因はいろいろあると思いますが、結局は本通り商店街で商いをする店主自身が本通りを離れて、郊外や近隣の他都市へ移り住み、自分の店へ通ってくるようになったことにあると思います。その土地へ長く住んで商売をしていた人が、その土地を見放したのではないでしょうか。町が寂れるのは当然のことでしょう。 以上、私たちの考えを述べさせていただきましたが、今後の基本計画に沿った市街地活性化の実現へ向けての手法、手順、そして商店街、商工会議所、行政、それぞれの果たすべき役割についてお示しをください。 次に、平原土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。 昭和59年度から始められた東新涯土地区画整理事業が、この平成11年度において特別会計が廃止され、すべての事業が完了となったことはまことに喜ばしいことであります。この事業により、本市東部地区の基盤整備は飛躍的に整い、より一層の市街化促進がなされ、尾道市の発展に寄与するものと期待をしております。さて、この東新涯地区は、市において施行され、十二分な成果が得られたことは御承知のとおりでございます。 一方、平原土地区画整理事業は、平成４年度から都市計画事業として組合施行にて実施されております。この事業規模は、施行面積63.6ヘクタール、都市計画道路７路線、近隣公園1.4ヘクタールを配し、国道２号線バイパスの平原インター新設など、また総事業費約183億円（当初）でございます。という内容で、東新涯を上回る大事業となっております。事業年度も平成12年度までの９年間と、短期間での事業計画であり、早期の事業効果を期待したもので、組合でのメリットが反映される事業となっております。現地にて確認してみますと、現場での工事関係はほぼ終了しており、一部の区域では民家の建設が進められ、順調に事業が推移し、一大ニュータウンが形成され、新しい雄大な町並みを創造することができます。また、平原地区へのアクセスとなる国道184号線バイパス計画も、地区から北側について広島県三原土木事務所が地元説明会を行い、事業着手の目途が、また平原からびんご広域公園に至る市道平原公園線の整備についても平成12年度予算で実施に向けた調査費が計上され、平原団地へのアクセス道路の計画が本格的に始動し、これらの事業が平原土地区画整理事業の事業効果をより高め、西部地区基盤整備が図られ、尾道の発展に寄与するものと期待されますが、聞くところによりますと、土地の売れ行きが不景気のあおりを受けて芳しくないようであります。この事業を成功させる最大の要因は、事業費の大半を占める保留地の処分金ではないかと思います。そこで、この事業全体の進捗状況及び総事業費がどのように推移しているのか、お伺いをいたします。また、全体の保留地処分金並びに処分状況及び売れない要因がいろいろ考えられるところでございますが、指導機関としてどのように分析されておられますか、この点お伺いをいたします。 次に、都市計画道路についてのお伺いをいたします。 尾道市の都市計画道路網の計画決定は、今日では36路線が対象となっています。これらの事業実施にあっては、必要に応じ見直しを行い、大半が実施され、その効果ははかり知れないものが推測されます。このたび、地方分権に関連し、都市計画法の一部見直しが検討されているようですが、都市計画の目的である秩序ある整備を図るため、実施に係る将来像を明らかにせずして、今日まで約70年にわたり都計法53条の指導のみを行っている現状では、余りにも現実離れしていると思われます。そこで、これらの道路計画の見直し、廃止なども考慮し、検討されてはいかがでしょうか。都市計画法53条の指導について、行政指導を受けて後退して建築された建物が、実施の段階でそれがむだになる場合がある聞いておりますが、もう少し精度の高い図面にて指導することが、事業費の節減にもつながると思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、都市計画道路長江線の長江口以南の整備についてをお尋ねをいたします。 このたび、市街地活性化の一環として整備されますふれあいの広場整備により、現長江口遊園地が消防元町分署跡地への移動について理解に苦しむものであります。少子化はともかく、高齢化社会にある今日、この長江口遊園地は必要不可欠だと思うからであります。都市計画道路長江線形を伺うと、元町分署跡地は、大半が道路用地となっております。今次議会に提案されましたゆとりの広場整備は、市街地活性化として高く評価しておりますが、この際、これに連動して長江口以南の都計道長江線の整備がぜひ必要だと思います。また、長江口遊園地のこの地への必要性は言うまでもありません。 そこで、この長江線について、この際都計決定の変更を行い、あわせて長江口遊園地を恒久的に位置づけし、ゆとりの広場整備と連動して長江線整備に取り組むべきだと考えます。長江口以南の長江線は市道であり、事業主体は尾道市となるはずです。新規街路事業としてぜひとも立ち上げられますよう提案します。市長の御所見をお伺いをいたします。 続きまして、
介護保険制度の中での介護保険事業についてお尋ねをいたします。 我が国では急速な高齢化が進み、高齢者に対する諸問題が課題となり、中でも老後の問題が最大の不安要因となってきました。現実には、家族だけで介護を行うことは非常に困難となりました。この介護を社会全体で支援し、利用者の希望を尊重し総合的な福祉サービスが安心して受けられる仕組みの
介護保険制度が、いよいよ４月１日より実施されることになりました。現在、これに伴う諸施策が検討され、保健・医療・福祉についての基盤整備が進められています。いろいろ問題点を抱えての出発であります。今次議会に
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画案が示されましたが、以下数点の項目についてお尋ねをいたします。 要介護の認定で「要支援もしくは要介護」と認定された方への事業であり、自立であるが何らかの支援の必要な市民は多いと思われます。そういった主として「自立」の人への対応策として、国や県もメニューを示しております。尾道でも、そのメニューの中からひとり暮らし老人家事援助サービス事業や生きがい活動支援通所事業等の事業実施を予定されていると思われますが、そういったメニューの中で、高齢者が高齢により身体機能の低下を補うために高齢者共同生活支援事業、また寝具の衛生管理のための水洗い乾燥消毒等のサービスを行う寝具洗濯乾燥消毒サービス事業等の実施についてどのようにお考えですか、お伺いをいたします。また、在宅介護支援センターの介護保険下での役割についてのお考えをお伺いをいたします。 また、現在６カ所の在宅介護支援センターは、標準型から地域型へと名称が変わり、その地域を指導する基幹型を尾道市に１カ所設置しなければならないことになっておりますが、その設置についてはどのようにお考えか、お聞かせをお願いいたします。 また、保険者である尾道市の役割として、介護保険認定の資料となる訪問調査の実施があり、現在では各事業所への委託という方式をとっておられますが、この場合、ケアプラン作成やサービスの取り込みも危惧されるが、今後もその方法を継続して行われますか、また継続して行われるとすれば、委託先のケアマネジャー──介護支援専門員でございますが、の質が非常に重要なものと考えられますが、その質の確保の対策としてどのようなお考えがありますか。以上、数点の項目についてのお考えをお伺いをいたします。 以上、尾道自由民主党を代表しての総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（助永一男） 答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）尾道自由民主党議員団を代表されました大迫議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、平成12年度予算についてでございますが、長期にわたる不況の中で、国におかれましては、経済回復を最優先に取り組んでおられます。本市におきましても、国の経済対策に呼応するだけでなく、積極的に景気回復に取り組んできたところでございます。新年度におきましても、景気回復のための事業費をできるだけ確保したつもりでございます。その中で、美術館建設についての御質問でございますが、しまなみ海道開通後の反省の一つといたしまして、憩いの広場、ロープウエイのエレベーター化に連動した考えでございます。それは、千光寺公園における観光施設の位置づけでもあります。年々入館者が減少しておりますが、少なくとも、しまなみ開通期間は多数の増加があると考えておりましたが、全くの期待外れでございます。一方で、平山美術館の盛況を見るとき、何が原因か考えさせられるものでございます。50年前の老朽化したＮＨＫ施設を利用した美術館のデザインは、今日的には観光客に見放されております。早急に改築の必要を感じました。そのほかに、尾道大学美術学科の教育施設としての利用が考えられます。国際芸術文化都市尾道のシンボルとしても、ぜひ改修をいたしたいと思います。しまなみ海道観光客の82％は、改めて来るという結果でございます。早急に対応すべき事業でございます。もちろん本館を生かした改築であり、ぞうきんがけということでもございます。尾道市民の多数の賛同もございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、元町分署の移転にかかわるお尋ねでございますが、地区消防組合では、諸々の配置計画をつくられておられますが、それによりますと東部地区への消防本部及び消防署を設置されても、元町分署を直ちに廃止することはできないようでございます。したがって、しばらくの間は存続する必要があり、今回の臨時移転はやむを得ない措置として進めているものでございます。 次に、広域行政と
市町村合併についてでございますが、県におかれましては、広域行政
検討委員会の提言を受けられ、ことし秋ごろを目途に広域市町村圏の見直しや
合併パターンを策定されると伺っております。その中で、私といたしましては、以前から県に対して圏域の見直しの際には御調町を入れていただくようお願いをいたしております。合併問題につきましては、歴史的、また生活的に結びつきの強い本市と向島町及び御調町との合併について、行政レベル、住民レベルでの議論を深めていく必要があろうかと考えております。 次に、中心市街地活性化の実現へ向けての手法と手順についてでございますが、商店街、商工会議所やＴＭＯなどの民間主導による活動が基本があり、行政はそれを支える交通基盤など、インフラ部分の整備に取り組みたいと考えております。 次に、商店街、商工会議所、行政、それぞれの役割についてでございますが、商店街は、現在組織されている中心市街地活性化協議会を中心としてより具体的な計画を策定され、みずからのまちづくりを実践していただきたいと考えております。商工会議所は、現在ＴＭＯ設立の検討が行われておりますが、商業者主体の活動を誘導する母体として、その機能を十分に発揮していただきたいと考えております。行政は、公共施設等について事業主体として迅速な事業実施を図るとともに、民間事業については、計画策定や事業実施に関して可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、平原土地区画整理事業についてでございますが、事業の進捗につきましては、本年度中にすべての工事が完了し、保留地処分と換地処分が主な残事業となっております。事業費につきましては、現段階では約202億円と見込まれております。なお、保留地の処分金の収入見込み額は423区画で約153億円でございます。このうち、現在第１期分として158区画を販売中でございますが、売却済みは４分の１弱にとどまっており、売れ行きははかばかしくございません。この原因につきましては、いろいろあるようでございますが、主として今日的な経済不況であろうと考えております。 次に、都市計画道路についてでございますが、都市計画の実現には長い時間が必要であり、計画内容の見直しに関しましてはつとに慎重を期しておりますが、場合によっては変更を余儀なくされることもございます。このことは、さきの12月議会で御答弁申し上げましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。 また、都市計画法第53条による指導についてでございますが、現在では定められた作成要領に基づき精度の高い図面を作成し、より一層正確を期しております。都市計画決定された都市施設の区域内においても、一定規模以内の建築物であれば建築が可能でございますし、また計画の見直しに伴う道路区域の変更により、既に後退して建築された建築物が、新たに計画道路の区域内に編入される場合もございます。このような建築物が、事業実施の際、移転費用を要することになることは、制度上やむを得ないものと考えております。 次に、都市計画道路長江線の長江口以南の整備についてでございますが、現在十分な幅員ではありませんが、対面通行可能な２車線が確保されており、特に交通上のネックとはなっておらないと理解をしております。本市におきましては、緊急課題であります（仮称）尾道大学や不燃物の最終処分場などを優先して取り組んでまいりたいと考えております。これらの事業は、いずれも多額の事業費を必要としますので、今日の財政状況を考えますと、新たな街路事業を実施することは困難であります。当面は、現在事業実施しております路線の事業の早期完了に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業の対象外となる比較的元気な高齢者に対する施策についてでございますが、
介護保険制度の円滑な実施を図るため、要介護者に対する給付とあわせ、介護予防・生活支援事業は大きな柱と考えております。本市の新年度予算には、国、県の補助事業を可能な限り取り入れながら、配食サービスの拡充や生きがい対応型デイサービスなどを新規事業として予定しているところでございます。寝具洗濯乾燥消毒サービスや高齢者共同支援事業については、当面予定をしておりませんが、ニーズや実施方法などについて前向きに検討していきたいと考えております。 次に、基幹型在宅介護支援センターの設置についてでございますが、基幹型在宅介護支援センターは、全市域を対象とし、個別のサービス提供機関から独立し、中立の立場で全体調整をする任務を担い、プライバシーにかかわる情報等を扱うことになっております。したがって、市直轄、もしくはそれに準じた機関で運営すべきとの考え方に立ち、現在は委託先等実施方法について慎重に検討をしているところでございます。 次に、要介護認定に係る訪問調査についてでございますが、利用者が訪問調査を行う事業を選択する現在の方法については、問題があれば解決していきます。場合によっては、大胆な見直しを行ってまいりたいと考えております。調査を行う介護支援専門員の質やモラルの改善については、調査員研修会を開催するなど適切な調査が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（助永一男） 10番、東山議員。
◆１０番（東山松一） （登壇）公明党議員団を代表して、総体質問を行います。 今日の地方財政の危機は、日本型の社会システムが完全に行き詰まり、かつ国民のだれ一人望まない方向へ突き進みつつある日本の現状を象徴しているとも言われております。 歴史は繰り返すと言われますが、江戸時代260年間で３回の高度成長期と３回の大不況期があり、そして高度成長のバブル、崩壊不況の後には、いずれも大規模な行財政改革が行われております。その中でも、18世紀終わりごろの田沼意次による豪しゃな重商主義政治の経済成長が破綻し、奥州・白河藩主であった松平定信による寛政の改革が行われていた時期に、米沢藩主であった上杉鷹山は、巨大な財政赤字に苦しんでいた米沢藩の行財政改革をなし遂げております。当時、田沼バブルの悪へいで、自分さえよければいいという儲け主義の風潮の中で、その影響は民心を荒廃させておりましたが、鷹山は「日本人は心にまで赤字を生じた」と嘆き、単に米沢藩の財政赤字を克服するだけでなく、心の赤字をも消す必要を痛感して、盛んに訴え、説いたのが公助、互助、自助の「三助の助け合い」であったと言われております。また、鷹山は、治世の精神として「大名と役人のために地域住民は存在していない。地域住民のために大名と役人は存在している。ここをはき違えてはならない。したがって、民の納める年貢は民の汗、あぶらであり、一滴たりともむだに使うことは許されない」と話して、藩士に対して主権在民の精神を、税と民の高潔性を教えたと言われております。 第35代アメリカ合衆国大統領のジョン・Ｆ・ケネディは、日本の歴史上で尊敬する人物は、ただ一人、上杉鷹山と答え、大統領就任の演説で「国民は、国家が何をなすかだけでなく、国家に対して何がなせるかも考えてもらいたい」と呼びかけ、鷹山の持論とするところの権利と義務のけじめをつけることを求めた叫びであったと言われております。その鷹山が築いた米沢市が、平成の今日、赤字団体に転落したことは歴史の皮肉であり、平成の世相を端的にあらわした事柄であろうかと痛感いたしております。 前置きが長くなりましたが、この「三助」の考え方と権利と義務のあり方に思いをはせて、通告どおり順次質問をさせていただきます。 最初に、行政の自助たるべき財務関係についてお伺いいたします。 平成12年度の地方財政計画によりますと、地方自治体全体の歳入・歳出規模は88兆9,600億円で、大幅減税による税収減が響き、財源不足は13兆3,700億円にも上り、地方債の発行や地方交付税などの加算などで補っても、なおかつ不足する約８兆1,000億円については、交付税特別会計が財政投融資資金から借り入れて賄うことのようですが、この結果、返す当てのない交付税特別会計の借入金も38兆円を超し、この６年間で実に30兆円もふえたことになり、自治体全体の財源不足は過去最悪を更新し、このため平成12年度末の借入残高は前年度より８兆円増の187兆円に膨らむと見込まれております。 このような地方財政危機状況で編成された本市の平成12年度当初予算案は、一般会計総額で343億8,000万円とし、対前年度比で2.8％の増額とされ、長期にわたる景気低迷が続く中で、市税収入は前年度比1.9％減の113億1,900万円と３年連続のマイナスとなり、この歳入減少による事業財源確保のための市債依存も対前年度比で20.7％増の37億4,250万円を見込まれ、あわせて減債基金から４億8,000万円を取り崩して財源調整を図るなどの御苦労の跡がうかがえる予算案となっております。普通会計ベースの財政指数も、経常収支比率が83.8％、公債費比率は18.8％、起債制限比率は13.7％の見通しをされておりますが、まさに総体説明で述べられたとおりの財政構造の硬直化は否めない状況であります。 ところで、類を探してよしとするものではありませんが、自治省が発表した平成10年度における市区町村の普通会計決算報告書では、実質収支による赤字団体は９年度の13市町から21市町村へと急増し、また全市町村の６割に当たる1,939団体では、公債費比率が警戒ラインの15％を超えており、さらに経常収支比率では全国平均が85.3％と前年度より1.8ポイント悪化しており、黄信号の75％ラインを超えている市町村は、全体の85.1％に当たる2,752団体もあり、100％を超えた市町村も31団体となり、神戸市とか鹿児島県の十島村では、起債制限比率が20％を超えたとの報告がなされております。また、隣接の三原市では、新年度の公債費比率は19.7％、起債制限比率は15.3％と発表されております。 ところで、この財政健全状態の目安とされ、指標とされる財政指数でありますが、昨年３月に策定された尾道市財政運営計画の今後10年間の長期予測では、経常収支比率は84％前後を維持継続されるものとして、公債費比率、起債制限比率の見通しとしては今年度──平成11年度では、公債費比率は19.1％、起債制限比率は13.8％と見込まれ、新年度──平成12年度では、公債費比率は19.5％、起債制限比率は14.2％と見込み、そして13年度では公債費比率20.1％、起債制限比率14.7％、14年度では公債費比率21.4％、起債制限比率は15.3％、15年度では公債費比率21.4％、起債制限比率は15.9％、16年度では公債費比率は20.5％、起債制限比率は15.9％と、このように予測をされておられます。 その後、昨年の８月19日付の地元紙報道では、財務所管課の談話として「問題は14％に圧縮された起債制限比率です。これまで15％だった地方債許可制限比率が、今年度から１％下げられ、14％になった。昨年度は、危険水域に迫る13.9％であり、14％を超えると国に事業の適正化計画を提出し、国の監視のもとで緊急を要する事業に限定されるだけに、政策遂行の弾力性に欠け、何とか避けたい」という記事が掲載されておりました。 本年２月の財務部による平成10年度から平成16年度までの「財政指数見通し」によりますと、経常収支比率は、財政運営計画どおりに84％前後の数値を推移しておりますが、今年度──平成11年度では、公債費比率は18.6％、起債制限比率は13.7％とされ、新年度──平成12年度では、公債費比率は18.8％、起債制限比率は13.7％と見込まれ、そして13年度では公債費比率は19.1％、起債制限比率は13.8％、14年度では公債費比率は20.1％、起債制限比率は13.9％、15年度では公債費比率は20.2％、起債制限比率は13.9％、16年度では公債費比率は20.5％、起債制限比率は13.9％との見通し数値を示されておりますが、財政運営計画と比較してみて公債費比率で約１ポイントの減、起債制限比率に至っては約２ポイントもの減とされて、起債制限比率は14％以内の数値におさめられておられますが、昨年自治省の地方債許可方針を受けて、急遽下方修正されたのではありませんか。もちろん見通しは推測、予測の範ちゅうであり、社会情勢、経済動向の変化で異なる結果になる可能性があることは周知のところでありますが、本市の財政健全化対策へ向けての年次指標となる数字が極端に変化するようでは、行財政運営の信頼性が失墜することにもつながります。本市の財政運営指標数値となる財政指数を改めてお示しいただきたいと思います。また、起債制限比率が、平成16年度まで14％を超えないとの見通しを立てられた根拠があれば、あわせてお答えいただきたいと思います。 ところで、地方自治法第250条で、起債の許可は自治大臣または都道府県知事の許可を受けるものとされ、自治省の地方債許可方針・運用通達などでは、公債費負担比率が財政運営上では一般的に財政構造の硬直性を示すものとされ、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされ、また起債制限比率が18％を超えた場合は、公債費負担適正化促進措置がとられて、５カ年以内に16％以下に引き下げなければならず、さらに起債制限比率が20％以上となれば単独事業、厚生福祉施設整備の起債が制限され、30％を超えれば災害関連を除くすべての起債が制限されることになっておりますが、昨年７月16日に地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律により、地方自治法、地方財政法などが改正され、本年４月１日より施行されます。この中で、地方債の起債は、許可制度から協議制度に改正されており、当然自治省の地方債許可方針・運用通達なども変更されているものと思いますが、改正される自治法、地方財政法では、公債費比率が20％を超えた場合、あるいは起債制限比率が14％を超えた場合に、国、県よりどのような制約、拘束がなされるのか、この点もお尋ねいたします。 さきの平成11年度補正予算では、普通交付税の増額補正が９億2,698万6,000円計上され、当初予算と合わせた普通交付税額は73億350万8,000円となっております。財務当局の御答弁では、「新年度もこの程度の額の交付税は見込まれる」とのことでありましたが、尾道市財政運営３カ年計画では、平成11年度の交付税見込み額は61億円となっており、また新年度の見込み額は62億2,200万円とされております。財政運営計画書の冒頭では、「今後の財政運営の目標を持ち、計画的、効率的に財政運営を行うために新たな３カ年の運営計画を策定した」と記されておりますが、運営計画初年度で普通交付税の13億円を超す大きな差額が生じ、さらに計画２年目となる新年度でも同程度の大きな差額が生じることも、既に判明しており、加えて公債費比率、起債制限比率も下方修正して、見込み変化が生じているとすれば、もはや今後の財政運営の目標も計画的運営とは言い難く、希薄な形骸化した財政運営計画と断ぜざるを得ません。地方財政法の第３条第２項で、「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を補足し、かつ経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」とありますが、財政運営計画は見通し計画といえども、信頼に足るものであってほしいと望むところであります。 新年度での総合計画の第２次基本計画、そして３カ年の実施計画、さらには第３次行財政改革大綱が策定される予定ですが、現状計数からかい離した財政運営計画をこのままあと２カ年も持続されるよりも、むしろ新年度の２カ年目で打ち切られ、第２次基本計画、３カ年の実施計画及び行財政改革大綱とすり合わせた整合性のある尾道市財政運営３カ年計画を新年度で策定されるお考えはありませんか、御所見を承りたいと思います。 次に、公助、共助の観点に立っての行財政改革についてお尋ねいたします。 総体説明では、「入りをはかって、出を制する」との考え方で予算編成に当たられたとのことですが、自主財源の大幅な増収が見込めない本市の財源状況では、出を制することこそが最優先される課題であることは申すまでもありません。平成８年度より始まった第２次行財政改革も最終の５カ年目に入り、新年度では平成13年度から始める第３次行財政改革大綱の策定を図られるとのことでありますが、第２次行財政改革では、職員採用の中止や民間委託、事務事業見直しなどに精力的に取り組まれ、多大の改革効果を上げられたものと一定の評価をいたすところであります。 そこでまず、最終年度を迎えるに当たり、この４年間における取り組み事項の達成状況及び最終年度で取り組まれる事項、さらには未達成事項の課題、そして今日までの経費節減効果について明らかにしていただきたいと思います。第３次行財政改革策定のための改革推進検討懇談会では、職員の定数管理、給与の適正化、地方分権の受け皿、一般会計への貸借対照表の導入、外部監査の導入などが検討課題として上げられていると報じられておりましたが、改革推進懇談会に先立ちまして、私見でせん越ながらも、次に申し述べます課題について御所見をお伺いいたします。 １点目は、市民税、国保料及び使用料、手数料の徴収率の目標数値の設定並びにごみ減量化、寝たきり高齢者ゼロ、不登校児童・生徒ゼロなどの行政目標数値を設定されるお考えはありませんか。また、長年にわたって可否議論がなされている入り込み観光客数の積算根拠の確定を図られてはいかがでありますか、御所見を承りたいと思います。 ２点目は、各種審議会・委員会の必要性の見直しと極力多重兼任委員の任命の廃止をされるべきであろうかと思います。兼任は、原則として３委員会程度にとどめ、広く人材の登用を求め、意見の多様化、委員会の活性化を図ることが必要でありますが、この点どのような御見解を持っておられますか、承りたいと思います。 ３点目は、地方分権と財政窮乏の今こそ、職員提案制度の充実を図る必要があろうかと思います。昨年６月の市長所信表明では、「本市においても、新たな市民ニーズを踏まえた施策をみずからの力で構築し、質の高い
行政サービスを効率的に提供するためにも、行政を担う職員の資質の向上が従来にも増して重要となります」と述べておられます。本市には、昭和37年訓令２で定められている「尾道市事務改善提案制度規定」があり、その第１条では、市政全般の事務について職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚を図るとともに、事務改善及び能率向上に寄与することを目的とする。第２条では、提案は、事務に関する改善、その他の考案について当該事項の軽重にかかわりなく行うことができ、その内容は次の各号を基調として、提案者の創意による実施可能な具体的かつ建設的なものでなければならない。１、事務及び作業能率が向上すること、２、経費の節減になること、３、公益上有効であること、４、市民サービス向上に寄与すること、と提案内容が定められており、第９条では規定する審査会で審査されて、第13条では、提案が採用され、特に優秀な提案をした職員については表彰や記念品の授与、さらには今後の人事考課の参考とされる、とこのように定められております。 昨年より始まった職員自主研修グループ活動も、新年度予算書を見る限り、じり貧のようで、助成金も半分に減額されておりますが、三位一体となっての行財政改革実現のためにも、職員提案制度の活用は必要であろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目は、補助金交付制度へのサンセット方式の早期導入がなされることを望むものであります。これまで一般質問、委員会などでもたびたび申し上げておりますので、今さら重ねて申し上げませんが、行財政改革に補助金交付制度の見直しは避けて通れないところでありますが、お考えを承りたいと思います。 ５点目は、観光都市としての美観保持から、観光バス通行周辺路上のごみ収集は、夜間収集として民間委託されてはいかがでありますか。特に、長江・久保地区と２号線については、ごみが散乱して目に余るとこもあり、観光都市としてのマナーが問われる問題であります。多くの市民より要望もお聞きのことと思いますが、早急な対応を求めるものであります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ６点目は、児童公園、児童遊園地の所管の一元化と地元町内管理のあり方を工夫されてはいかがでありますか。児童の急激な減少化で、管理委託、子供会などの形態が大きく変化し、制度の形骸化も見受けられるところであります。再検討の必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。 ７点目は、市営住宅の入居受け付けは、公営住宅法の公示制度を工夫することによって随時入居に切りかえられることを求めます。行政財産の有効活用とはなっておらず、また最近の公営住宅入居応募者数の急激な増加状況から見ても、まさにお役所的であり、迅速適切とは言い難い制度でありますが、この点についても御所見をお伺いいたします。 ８点目は、市有財産の管理と有効活用などを図るために、（仮称）遊休市有財産処理委員会などの設置をされてはいかがでありますか。財政が苦しいのに、市民から見れば理解ができないとの市有財産の管理のあり方を耳にいたしますが、民間業者が舌を巻くくらいの行政財産、普通財産の有効活用を目的としての市有財産処理委員会などを設置されるお考えはありませんか、御見解をお伺いいたします。 ９点目は、入札契約業務の明朗化のために、一般競争入札制度並びに事後予定価格の公表制度の早期導入を図られるお考えはありませんか。国、県は既に実施し、地方自治体に対しても通達などで早期導入を呼びかけておることは周知のとおりでありますが、お考えを承りたいと思います。 10点目は、市有公用車両の燃料及び各施設の暖房灯油、ボイラーなどの動力燃料の購入は、自由競争入札制度とされ、また公用車の点検、車検は、車検月ごとの車両を一括して自由競争入札で発注されてはいかがでありますか。車両一元管理も実施され、もう一歩踏み込んだ改革の立場も必要であります。市内でこれだけの保有車両の企業はありません。最少の経費で最大の効果を生ずるためにも、民間企業的発想も必要であろうかと思いますが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 11点目は、市立小・中学校の空き教室の活用は、地元自治会・町内会住民を含めて、学校側、教育委員会と協議の上で地域有効活用を図られてはいかがでありますか。ふれあいサロン開発支援事業や老人生きがい対策などへの活用、また地域生涯学習の拠点として地域住民が有効利用できる制度創設も御検討いただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 12点目は、尾道市立南高等学校の先行き存続不安に対しては、尾道学園高等学校へ将来を託すことも一つの方向性として検討の余地があろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、御見解を承りたいと思います。 13点目は、ＰＦＩ推進法の多角的活用のための庁内プロジェクトの設立をなされるお考えはありませんか。平成９年11月に、市長は、官民交流研修会で次のように話をされております。「公債費比率、起債制限比率で行政は借金能力の枠をはめられているが、この枠を広げるのも今の状況を打開する一つの方法である。必要なところへは投資も要る。農協も同様で、用地買収の金はほとんど農協へ入る。尾道と向東の農協で1,600億円ぐらいの預金がある。上部団体へ回しても金利はしれている。この資金を地元で還流させれば大変な経済効果がある。借金能力の枠と農協資金の活用、この２つができたら日本じゅうの自治体が助かるのではないか」と述べておられます。この考えの延長線上で実現されたのが、ＪＡ建設の多目的集会所としての浦崎公民館と理解もいたしております。 遅まきながらも、国のおいては、昨年７月ＰＦＩ推進法案が成立し、本年は基本方針が策定されることになっておるとのことですが、去る２月20日の新聞では、呉市が市庁舎の建てかえにＰＦＩの導入を検討すると報道されておりました。社会資本整備を効率的に行い、より少ない税金で質の高いサービスが提供できれば、まさに理想であります。 例えば、新年度事業で計画されている長江口のゆとりの広場整備事業も、管理運営及び土産品店、レストランなどの建設にＰＦＩ手法の導入も考えられますし、事によれば、ごみ最終処分場建設事業までもこの事業形態の導入が考えられますが、ＰＦＩ制度導入に向けてのプロジェクト設置を検討されるお考えはありませんか、御所見をお尋ねいたします。 14点目は、行政評価・事業評価制度の早期導入についてお伺いいたします。 不況による財政悪化を背景に、行政評価制度の導入は、都道府県から市区町村へと急速に浸透していると言われております。自治省の調査では、昨年９月末現在での行政評価導入自治体として、都道府県では既に導入済みと現在試行中を合わせて26団体、検討中は21団体となっており、市区町村では既に導入した市町村が53団体、試行中の市町村が45団体、検討中の市町村が929団体との調査報告がされております。一方、国においても、各省庁の再編にあわせて平成13年１月１日政策評価制度として導入されることが決定しており、新年度では法制化へ向けての準備に入ると言われております。 とかく行財政改革といえば、予算や職員定数の削減に絞られがちと言われておりますが、行政評価制度は、民間企業の効率化システムを役所に導入するだけではなく、与えられた予算を消化するだけになりがちな職員の受け身の意識に変革を促す制度として、先進自治体である北海道の時のアセスメント、あるいは三重県のマトリックス予算方式、さらには北九州市方式などで導入自治体が一定の効果を出しておられることは御承知のとおりであります。 先般、本市においても、多目的団地整備事業を断念されましたが、その英断に対しては敬意を表するところであります。平成元年の基礎調査のスタートから実に10年の歳月と約１億8,000万円もの経費が支出されましたが、もし事業評価などの制度があれば、このような結果にならなかったものと悔やまれるところでもあります。評価制度の導入に向けての御見解を承りたいと思います。 次に、尾道市児童育成計画策定についてお尋ねいたします。 昨年２月24日付の地元紙で取り上げられておりましたが、平成10年度市政モニターより「少子化問題について尾道市の独自の対策はないのか」との問いかけに対して、尾道市の回答では「公園や道路、住宅などの子供を取り巻く生活環境の整備、教育環境の整備など、総合的な施策展開の中で、安心して子育てができるように条件整備を進めております。さらに、今後、児童福祉行政の指針となる児童育成計画の策定を予定しており、多様化するニーズにこたえ、子育てを支援する施策、サービスの充実に一層努めてまいりたいと考えております」との答弁がなされております。 また、総合計画の３カ年実施計画でも、尾道市児童育成計画策定事業として平成10年度、11年度の２カ年事業として500万円の予算計上がされております。いわゆるエンゼルプランの地方版と理解いたしておるところです。 そこでお尋ねいたしますが、市政モニターの「少子化問題についての尾道市の対策」の問いかけに対して答えられた児童育成計画とは、何を目的とされ、そしてどのような少子化対策効果を期待して計画策定されるものでありますか、また事業年度も残りわずかとなりましたが、策定の進捗状況はいかがなっておるのか、あわせてお伺いいたします。 続いて、介護保険についてお尋ねいたします。 一昨年──平成10年度に高齢者実態調査を行った結果をもとにして、第１号被保険者数を２万1,654人と定められ、このうち要介護・要支援の認定者である保険給付対象者数が3,956人と見込んで、向こう３年間の保険料基準額を3,078円と決定されておられます。ところが、総体説明で述べられたように、２月15日現在の申請者数が2,083人で、要介護・要支援の認定者数は1,381人とされ、実態調査結果による給付対象者数の約35％程度にとどまっておるようですが、この実態をどのように分析されておられますか。また、給付対象者が見込み数より大幅に下回る結果となった場合には、厚生省で定められた第１号被保険者負担割合17％をもとにして3,078円とされた保険料基準額算定の根拠も崩れますが、実施前の保険料減額変更もあり得るのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 本年１月末に、厚生省は、訪問調査で実際の心身状況より要介護度が高めに誘導される懸念もあるとして、認定については不適切な行為がなされていないか、市町村に対して調査要請がなされたとのことですが、当然本市においても要請を受けての調査を実施されたものと思いますが、要介護・要支援認定結果に対する実態調査結果について明らかにしていただきたいと思います。また、２月25日に厚生省は、介護サービスの質を確保するためにオンブズマン制度を設置した市町村に対して国が運営費の一部補助をすることを決め、厚生大臣諮問機関に制度づくりの検討を指示されたようですが、介護保険オンブズマン制度の創設について本市はどのような対応をされようとしておられるのか、この点をお伺いいたします。 広島県の推計によると、昨年12月１日現在で県内86市町村での
特別養護老人ホーム入所待機者は4,181人で、このうち約1,500人が施設不足のまま、制度スタートを迎えることになると発表いたしております。本市の高齢者保健福祉・介護事業計画で、平成16年度までに介護老人福祉施設が62床、介護老人保健施設が109床、それぞれ増設計画がなされておりますが、これら
施設サービスを希望しながら、制度スタート後も待機しなければならない要介護認定者数はどの程度となるのか、現時点での見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、資源循環型社会への取り組みについてお尋ねいたします。 広島県の新年度新規事業では、快適環境の保全・創造事業の中に、循環型経済拠点構想を備後地域で具体化さすために、ごみを固形燃料化（ＲＤＦ）するごみ資源エネルギーセンター（仮称）を福山市へ建設することを決定し、２億7,000万円が予算化されております。この事業は、県東部５市16町村の一般廃棄物が対象とされ、計画では発電プラント及びＲＤＦ製造工場の建設にＰＦＩを導入して、県や市町村の出資で会社を設立し、平成16年度の稼働見込みとのことですが、この事業参画について尾道市の対応はどうなされるのか、この点お尋ねいたします。 また、この事業を含めた県の第６期備後地域公害防止５カ年計画が、去る２月24日に国の承認を受け、総事業費2,024億円で循環型経済拠点構想を策定し、モデル事業を実施する予定であるとのことですが、本市では最終処分場建設事業がこの第６期備後地域公害防止計画の中で取り上げられておりますが、そのほかに下水道や合併処理浄化槽の整備及び廃棄物・リサイクル対策などで新たに県の事業計画へ組み入れられることが期待できる事業があれば承りたいと思います。 最後に、容器包装廃棄物リサイクル法の完全実施に対する行政対応についてお尋ねいたします。 容器包装廃棄物リサイクル法は、平成７年６月に成立し、平成９年４月からガラス容器とペットボトルを対象に実施され、そして本年４月１日より紙とプラスチック容器のリサイクルが義務づけられることになっております。特定事業者としては、適用が猶予されていた中小事業者も、年間売上高２億4,000万円以下で従業員20人以下のメーカー及び年間売上高7,000万円以下で従業員５人以下の小売サービス事業者を除いて、再商品化義務の適用事業者の対象となり、事業者がリサイクル義務を怠った場合は、罰則規定により勧告や社名の公表、あるいは50万円以下の罰金が科せられることになっております。 一方、この法律では、市町村自治体も、分別収集した容器を容器包装を使用する事業者へ直接にリサイクルを命じるか、あるいは日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクル業者に委託するか、選択しなければならないことになっております。 ところで、２月１日付の新聞によりますと、中国地方の商工会議所・商工会が２月１日を締め切りとして受け付けていた再商品化義務事業所からのリサイクル委託申請は、極めて低調であり、広島エリアでは約1,200社のうちで80社、福山エリアでも約600社のうち、わずかに20社と報道されておりました。また、市町村では、日本容器包装リサイクルセンターへ委託した自治体は、１月末現在でわずかに90団体にとどまっていると報告されております。資源循環型社会構築を目指して制定された容器包装廃棄物リサイクル法の完全実施に対して、本市では特定事業者への行政指導などをも含めて、自治体としての法律遵守の立場からどのような対応をなされようとしておられるのか、お考えを承りたいと思います。 以上で私の総体質問を終わります。長時間の御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（助永一男） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）公明議員団を代表されました東山議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、財務関係についてでございますが、各種財政指数につきましては、できるだけ最新の数値をもとに見直しを行っております。中・長期の財政推計をする中で、起債制限比率については2003年度には14％、2004年度には14.1％になる見通しとなっております。公債費比率、起債制限比率の改善は、普通交付税の伸びによります一般財源の増加と繰上償還の両方の効果によるものと考えております。公債費比率につきましては、財政構造の健全性が脅かされないためには10％を超えないことが望ましいとされておりましたが、最近では15％を超さないよう努力する必要があると言われております。この指数が20％を超えることは望ましくはありませんが、万一20％を超えても特段の制約はないことになっております。起債制限比率は、この指数が20％を超えますと、御指摘のように、一部の起債が制限されることになっております。また、14％を超えると７年度以内に起債制限比率を13％以下に引き下げるための公債費負担適正化計画を策定するよう通達が出されております。 また、新年度で財政運営３カ年計画を策定する考えはないかとの御質問でございますが、現行の計画を常に見直しを行って、将来予測をしてはおりますが、総合計画第２次基本計画は2001年度から５カ年となっておりますので、新たな観点で見直しをすれば十分対応できると考えております。 次に、第２次行財政改革における４年間の達成状況と未達成事項の課題についてのお尋ねでございますが、市議会、市民の皆さんを初め、関係機関、関係団体の御協力もあり、それぞれの取り組み事項については、ほぼ計画どおり達成できております。総合的には、基本方針であります財政の健全化、住民サービスの向上、効率的な行政運営という所期の目標におおむね近づいていると思っております。なお、一部の課題については、地方分権、介護保険の実施段階という状況や行革大綱策定時からの社会情勢の変化を改めて認識し、よりコスト意識や効率を目指した方向に転換しながら、さらなる改革を進め、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図っていく考えでございます。 また、今日までの経費節減効果については、業務の民間委託や事務事業の見直しなどにより約13億5,000万円の効果があったと整理をしております。2000年度については、特別職報酬の５％減額や職員の定期昇給停止などの改革を実施する予定であり、約２億1,000万円の効果を見込んでおります。 次に、行政目標指数の設定についてのお尋ねでございますが、目標数値を設定し、事務事業を進めていくことは、行財政改革においても取り組みの目標となるばかりか、市民に対してもその内容や推進状況について理解しやすいものになると思っております。 新たな行財政改革大綱の策定に当たりましては、（仮称）行財政改革推進検討懇談会へその真意を伝え、検討していただきたいと考えているところでございます。 次に、各種委員会・審議会の見直しについてのお尋ねでございますが、各種委員等の任命がえに当たっては、多様な市民意見が反映されるよう、若者や女性の登用を初め、年齢構成や慣例にとらわれない委員の選任を行うよう努めているところでございます。何分審議会については、その種類が広範にわたること、また各課それぞれで事務局を持っていることなどから、徹底し切れない状況でございます。行財政改革の最終年度において、総合的な管理ができるよう推進母体である行財政改革推進本部内において多重兼任委員等の問題などについて、十分な論議をしてみたいと思います。今後も多くの市民に協力をお願いして、各種委員会・審議会の活性化に向け積極的に取り組んでいく考えでございます。 次に、職員提案制度の充実についてのお尋ねでございますが、職員提案制度については、事務改善や能率の向上を図るばかりでなく、職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚を図るためにも重要な制度であると考えております。こうしたことから、第２次行財政改革においては、みずから所管する事務事業についての見直し提案を受けており、新しい行財政改革大綱の策定に当たっても同様の提案を求める予定にしております。しかしながら、御指摘の事務改善提案制度については、その活用が不十分であると認識しておりますので、この制度が有効に活用できるよう制度の趣旨等を再度職員へ周知徹底することとともに、内容の見直しも含め検討するなど、職員の意識改革や人材育成の推進が図られるよう努力していく考えでございます。 次に、補助金交付へのサンセット方式の早期導入についてでございますが、一部の補助金では既にサンセット方式を導入しているところでございます。補助金には、事業の性格、内容によって不可能なものがありますが、可能なものについては、サンセット方式を取り入れたいと考えております。 次に、観光バス通行周辺路上のごみ収集を民間委託により夜間収集することについてでございますが、実施上、多くの問題もありますので、観光客の往来の多い地区については早い時間に収集するよう努めているところでございます。今後、さらに一層の排出抑制や資源化の促進に努めるとともに、ごみステーションの統廃合等についても研究し、観光都市としての美観保持に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童遊園地と小規模都市公園の管理についてでございますが、現在特段利用される方に御不便をおかけしたり、管理上問題が生じてはおりませんので、現行の管理運営方法により進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の随時入居制度についてでございますが、公営住宅の入居者の募集は、特別の事情がある場合を除くほか、公募しなければならないとなっております。これは、公営住宅は住宅に困窮する低所得者層を対象に整備された公共のための住宅であり、広く、かつ公平に住民一般の利用に供せられるべき性質のものであることから、公募公開抽選が原則であります。本市の場合、年３回定期募集をしております。定期募集をした住宅で空き家が生じた場合は、補欠者の入居を順次許可していくよう努めてまいります。 次に、（仮称）遊休市有財産処理委員会の創設についてでございますが、行政財産はそれぞれの目的の用途に供する財産であり、普通財産は行政財産以外の公有財産であります。遊休財産については、現在の管財課が適正な管理をいたしております。 次に、入札業務についてでございますが、一般競争入札制度につきましては、条件つき一般競争入札要綱に沿って実施をしてまいりました。今後も、工事規模、内容等を検討し実施するよう努力したいと思います。なお、事後予定価格公表は、昨年９月から入札結果等公表事務処理要綱により、入札の場合は契約締結後速やかに予定価格を既に公表しているところでございます。 次に、燃料、車検等の入札制度についてでございますが、自動車の燃料につきましては、市内のどのガソリンスタンドでも給油できるよう、毎月１回業界代表と協議しながら単価を決定しております。大量に使用しますＡ重油や石油は、３カ月に１回入札を実施しております。公用車の点検車検につきましては、修繕を伴うことが多く、入札制度にはなじみにくいものと考えております。 次に、ＰＦＩ推進法庁内プロジェクトの設立についてでございますが、ＰＦＩ制度導入につきましては、現在企画部、財務部が合同で研究をしております。特に、プロジェクトチームを設置するということは、今のところ考えておりません。 次に、行政評価制度の導入についてでございますが、他都市の一部で導入されていますが、いまだ試行錯誤の段階にあり、随時見直しが行われていると聞いております。本市におきましては、総合計画実施計画の進行管理を行っており、施策の有効性などを確認しながら、計画的、かつ効率的な執行に努めております。今後、他都市の状況を参考にしながら、本市にふさわしい行政評価の方法について研究してまいりたいと考えております。 次に、尾道市児童育成計画の策定についてでございますが、子供は児童憲章や子どもの権利条約に明記されているように、心身ともに健やかに生まれ、かつ育成され、また等しくその生活を保障され、愛護されなければなりません。本市では、これらのことにかんがみ、児童育成計画の策定をしているところでございます。また、少子化に歯どめをかけるためには、昨年度２月に実施しました尾道市子育てサービス利用状況・意向調査に基づきまして、本市における子育て支援の施策の現状と課題、目標を示すことにより、家庭生活や子育てに夢を持つことのできる社会の実現を期待するものであります。 次に、計画策定の進捗状況でございますが、計画策定委員会を開催し、議論を経て、現在最終のまとめをしているところでございます。３月中旬ごろには完了する予定でございます。 次に、介護保険の給付対象者数の推移についてでございますが、介護保険事業計画では、高齢者実態調査での意向に基づいて計画を立てております。減少した原因は、高齢者の心身の状態について実態調査を行ったときの調査基準と介護保険による要介護認定基準に相違があること、また実態調査で多く見られた軽度の介護区分の方の申請が控えられた結果によるものと分析をしております。 次に、実施前の保険料減額変更についてでございますが、介護保険料は、サービスの利用人員よりも主としてサービスの提供量による総事業費で決まる仕組みとなっております。また、３年間の計画となりますので、現在の認定者数が見込みより少ないことを理由として保険料を減額することにはならないと考えております。 次に、適正な訪問調査の確認についてでございますが、現時点で認定結果に対する実態調査は行っておりませんが、認定審査会において疑問ありとされた場合は、再調査を行っております。
介護保険制度の施行後は、市が独自に調査し、チェックを行うよう現在準備を進めております。 次に、介護保険オンブズマン制度についてでございますが、国において制度化に向けての検討が始まっておりますので、この動向を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度スタート後の
特別養護老人ホームの入所待機者数についてでございますが、2000年１月31日現在で87人で、このうち老人保健施設に51人、病院に18人、自宅に18人おられます。そのほとんどが要介護認定されるものと思われますので、そのまま全員が待機者になると見込んでおります。在宅での生活が特別困難な場合は、医療系施設を利用していただくなど、できるだけ要望にこたえられるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、資源循環型社会への取り組みのうち、まずごみ資源エネルギーセンター（仮称）への事業参画についてでございますが、現在一般廃棄物広域処理尾道・因島ブロックにおいて実施計画を作成中であり、広域処理施設の建設時にブロックとして検討していくことになるものと思っております。 次に、県の第６期備後地域公害防止５カ年計画の中で、新たに県の事業計画へ組み入れられることが期待できる事業についてでございますが、今のところ、該当する事業はないと思っております。 次に、容器包装リサイクル法の完全実施に対する行政対応についてでございますが、特定事業者に対する指導等につきましては、関係機関において鋭意取り組みをされているところでございます。市の対応といたしましては、プラスチックの分別収集をできるだけ早い時期に実施することが求められております。このため、新年度において、まずモデル地域でこれを実施し、全市での早期実施につなげたいと思っております。 以上、市長答弁といたします。
○副議長（助永一男） 砂田教育長。
◎教育長（砂田悦男） （登壇）教育にかかわります御質問には、私からお答えをさせていただきます。 小学校、中学校の空き教室の地域活用についてでございますけれども、本市においても、少子化に伴ってほとんどの学校で児童・生徒が減少しています。こうした学校においては、普通教室をランチルームやコンピューター教室などへ転用を進めているところでございます。今後においても少子化の傾向は続くものと見込んでおり、引き続き児童・生徒の学習方法、指導方法の多様化に対応できる整備を優先させてまいりたいと存じます。こうした学校施設を地域に開放し、住民の生涯学習の場として有効活用をしていただければと思います。また、学校の複合施設化、あるいは他の施設への転用などの際には、地元の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 次に、尾道南高等学校についての御質問でございますが、本校は、勤労青少年に高等学校教育を保障し、あるいは市民の生涯学習の一環としての高等学校教育を受ける機会を提供する場であると認識しております。最近５カ年の在籍生徒数は、1995年度が108人、96年度108人、97年度126人、98年度133人、99年度148人と増加しており、2000年度もさらに増加する見込みでございます。また、現在教育内容について広島県教育委員会が示された「定時制・通信制課程における教育のあり方について」に沿って検討を進めているところでございます。尾道高等学校への移管についての御提言でございますけれども、尾道南高等学校を移管した場合は、授業料や人件費から見ても、経営が非常に困難であろうかと考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（助永一男） 東山議員。
◆１０番（東山松一） （登壇）多岐にわたって多くの質問をさせていただいたわけですが、一つ一つお答えをいただきました。また、特に行財政改革については、かなり突っ込んだ御答弁もいただいております。お礼を申し上げます。 ただ、公営住宅、あるいは遊休市有財産処理委員会等の問題について、若干のかみ合いの違いがあると思いますので、委員会等でまた一応お尋ねをしたいと思います。 以上です。
○副議長（助永一男） お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（助永一男） 御異議なしと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時38分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...